ＨＵＭＡＮＭＡＤＥ（456A）

HUMAN MADE株式会社

2027年1月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 第2四半期累計の連結売上高は87.58億円（前年同期比 +46.3%）と大幅増加し、海外・コラボ商品とエッセンシャル商品の寄与で成長が継続
• 営業利益は24.56億円（前年同期比 +36.1%）と増益を確保。ただし旗艦店準備や海外子会社準備等の一過性費用で当期の利益率は圧迫
• 財務基盤が堅固：現金預金約104.09億円、自己資本比率約80%で成長投資を実行できる資金余力を保有

---

決算数値概要

• 売上高: 87.58億円 (前年比 +46.3%)
• 営業利益: 24.56億円 (前年比 +36.1%)
• 純利益: 17.19億円 (前年比 +50.4%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結決算の作成範囲に移行（当第2四半期累計より連結計上を開始）し、比較ベースが変化
• 通期業績予想を上方修正：通期売上高見通しを185.00億円→192.00億円、営業利益を48.00億円→53.00億円に修正（連結ベースで開示）
• 企業買収の方針具体化：株式会社アンダーカバーの全株式取得を決議（取得対価 約5.388億円、2027年2月予定）──ブランドポートフォリオ強化の一手

---

好材料（ポジティブ要因）

• 高い成長トラクション：DTC中心のチャネル構成と海外需要の強さにより売上・利益の高速成長が継続している点
• 財務の健全性とキャッシュ余力：手元資金・現預金が潤沢で、旗艦店や海外直営展開など成長投資を自己資金で賄える余地がある
• 高収益性モデルの維持：高い売上総利益率（約64%前後）かつプロパー消化率100%に代表される在庫効率の良さが利益率を支える

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 27/1期は旗艦店出店や海外子会社設立に伴う一過性費用が発生し、短期的に営業利益率が低下する見込み（計画内とはいえ利益変動要因）
• ブランド集中リスク：売上の大半がHUMAN MADEブランドに依存しており、ブランド毀損やクリエイティブ面の変化に業績が直結する点
• 供給制約と顧客体験の摩擦：希少性重視の供給方針により店舗での「買えない」機会が発生し、需要取りこぼしや顧客満足低下のリスクがある

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

HUMAN MADEは高付加価値DTCモデル＋グローバル需要で年率約30%の売上成長を目標。旗艦店出店・中国・米国直営展開・コラボ/IP戦略で28/1期以降の収益拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内旗艦店と販売面積拡大

• 原宿旗艦（595㎡）や大阪・名古屋等で販売面積を大幅拡張し、客数・客単価の上振れを狙う。
• 既存店の㎡当たり売上は高水準（26/1期で約11,784千円/㎡）、大型店でのフルライン展開が売上拡大効率高。
• 旗艦店開業は短期的に先行費用を生むが、年間ベースで20〜30億円の売上寄与想定。

海外展開（直営＋パートナー）

• 中国・米国に現地法人を設立、上海・NY等で直営＋現地ECにより「面」でカバー。韓国・ASEANはパートナーで展開。
• 26/1期の海外向け売上比率65%と高く、越境・インバウンド需要を現地直営で取り込めば成長余地大。
• 進出は初期投資が先行するが、中期でDTC比率上昇と販路多様化によりROIC改善を見込む。

ブランド/IP・商品戦略と高利益性

• コラボ（Pokémon、NIKE、KAWS等）とKOLによる情報拡散で認知拡大。プロパー消化率100%・商品消化率≈99%で値下げ不要。
• 在庫回転は約2.6か月、高GPを維持しつつ供給量管理で希少性を維持。これが高営業利益率（目標約30%）の源泉。
• 新ブランド（Buffer）やM&A（ブランド買収）でポートフォリオ拡大を図り、TAM約6兆円の取り込みを狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

27/1期は旗艦店・海外準備費用で投資期（通期売上見通し19.2億円、営業利益約5.3億円）。28/1期以降に旗艦店寄与と海外直営開始で回復・加速。想定シナリオ（目安）：28/1期 売上約25〜26億円、29/1期 約32〜34億円（中期目標CAGR約30%）。営業利益率は一過性費用除くと30%超回復の可能性。

4. 課題・リスク

• クリエイティブ依存（NIGO等）やブランド毀損リスク：過度なコラボや拡大でブランド価値が希薄化する懸念。
• 海外展開の実行リスク：現地需要の取り込み、EC/物流・関税・規制対応、サイズや価格適合が課題。
• 在庫・供給制約：需要超過で機会損失発生。供給量調整により成長上限が生じる可能性。
• 為替・マクロ、出店遅延や一時費用の拡大で短期業績が変動しやすい点。

5. 総括

高収益DTCモデルと強力なIP・コラボ力、海外展開による拡張性があり、中期で年率約30%成長を狙える。一方、ブランド管理と海外実行力、投資の回収タイミングが投資判断の主要な注視点。

元資料（PDF）を開く