東和薬品（4553）

東和薬品株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は71,380百万円（713.80億円）、前年同期比+9.6%で増収を達成
• 営業利益は6,519百万円（65.19億円）、前年同期比+25.2%で増益。経常利益はデリバティブ評価益約14億円の計上で大幅増加
• 海外（Towa INT：欧州）の売上伸長が寄与し、国内の販売数量・単価改善と合わせて三生医薬の悪化を補完

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決算数値概要

• 売上高: 713.80億円 (前年比 +9.6%)
• 営業利益（経常利益）: 65.19億円 (前年比 +25.2%)
• 純利益: 55.31億円 (前年比 +120.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 田辺ファーマファクトリーの株式取得および製造販売承認の承継を発表（取得・承継は予定、連結化時期は開示通り）
• デリバティブ評価が前年の損から約+14.24億円の評価益へ転換し、経常利益を押し上げ
• 通期の業績予想は今回公表分で修正なし（業績予想維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 生産力強化と協業戦略：山形工場の稼働拡大や田辺ファーマファクトリー取得で中長期の生産キャパ確保（2030年・2036年目標の大幅増産計画）
• 海外事業（Towa INT）の欧州BtoC・BtoBの伸長により収益の多様化が進行
• 国内での販売数量増・セールスミックス改善で単価上昇、収益性が改善

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悪材料（ネガティブ要因）

• 三生医薬ほかの業績悪化が継続し、セグメントでの損失が連結上の下押し要因となっている点
• 営業活動キャッシュ・フローが前年同期に比べ大幅悪化（第1四半期は営業CF +0.73億円と低水準）で現金同等物は減少傾向
• 業界全体の薬価改定や規制強化（品質・安定供給評価の厳格化）などによる価格圧力・構造変化リスク

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1. 成長期待のポイント

国内生産能力拡大（山形稼働・田辺ファーマファクトリー取得）と欧州市場（Towa INT）の拡大、薬価・後発薬政策の追い風で、今後3年は売上は年率中盤〜高め成長、利益率は安定改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内生産能力と協業による供給力強化

• 2026年度から自社3工場の年間生産能力は175億錠に増加し、安定供給基盤を確保。
• 田辺ファーマファクトリーの株式取得で吉富・小野田両工場を取り込み、2030年度に240億錠、2036年度に300億錠超の体制を目指す。
• 大塚製薬等との戦略的協業や原薬の複数購買で安定調達・相互バックアップ体制を構築。

海外事業（Towa INT）と製販シナジー

• Q1で海外売上は+25%（15,612百万円）、欧州BtoC・BtoBが伸長し受託製造も増加。
• 欧州の製造拠点と販売網を活かし、日欧での生産・販売シナジーが拡大。
• 米国はニトロソアミン問題で足踏みも、欧州の伸長で分散化が進む。

政策・製品投入と品質強化

• 後発医薬品の数量シェアは90.3%（2026年1-3月）、国の目標（数量80%、金額65%）は追い風。
• オーソライズド・ジェネリック等の新製品（プラスグレル等）や新剤形投入で製品ポートフォリオ拡大。
• GMP/PIC/SやQMS導入、MES/LIMS強化で品質管理を強化し、安定供給評価で薬価面の優位性確保を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2026→2027で売上273,710→304,000百万円（+11.1%）。これをベースにTowa INTの欧州成長と国内供給拡大が継続すれば、保守的に年率約6–8%の売上CAGRを想定。3年後（FY2029）には売上約340–360十億円規模、営業利益率は現行の約10%前後から効率化で約10–11%へ、純利益はのれん減損の反動を踏まえ正常化して20–30十億円台が見込める想定。

4.課題・リスク

• 年次薬価改定や政策変更で収益性が不安定化するリスク（薬価引下げや自己負担制度の変更）。
• 米国のニトロソアミン問題や品質・供給トラブルによる販売停止・信頼低下。
• 田辺ファーマファクトリー取得の統合リスク、投資回収遅延や想定外のコスト増。
• 為替変動、原材料・エネルギー価格上昇、のれん減損等の一時的損失発生リスク。

5. 総括

国内供給力強化と欧州拡大という二本柱で今後3年は増収基調が期待される。だが薬価改定や品質問題、M&A統合の実行リスクを注視し、短期の政策・品質動向を見ながら投資判断を行うことが重要である。

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