理研ビタミン（4526）

理研ビタミン株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+8.1%で251.33億円と全セグメント増収を達成
• 営業利益は前年同期比△4.9%で22.48億円（アスベスト見積り変更などの費用影響あり）
• 海外事業が黒字化（第1四半期で1.51億円の営業利益）、北米での改良剤・エキス製品伸長と米国関税還付が寄与

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決算数値概要

• 売上高: 251.33億円 (前年比 +8.1%)
• 営業利益（経常利益）: 22.48億円 (前年比 △4.9%)
• 純利益: 18.69億円 (前年比 +2.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• アスベスト除去費用の見積り見直しにより、第1四半期の営業利益に約1.8億円のマイナス影響（通期ベースでは約8.72億円の影響あり）
• 海外事業が出荷量回復と北米での製品販売伸長、関税還付の寄与で第1四半期に黒字化（営業利益+1.51億円）
• 岐阜県安八町に新工場用地を取得（取得額36億円）— 生産体制強化に向けた投資

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好材料（ポジティブ要因）

• 全セグメントで増収：国内食品・国内化成品・海外すべてで売上拡大しており需要は底堅い
• 海外（特に北米）での改良剤・エキス製品の採用拡大と米国関税還付で収益改善が確認できる点
• 新工場用地取得（岐阜県、36億円）により中長期の生産能力強化・供給体制拡充が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• アスベスト除去費用の見積り変更による負担増（第1四半期で約1.8億円、通期影響は大きく既に計上済み）
• 労務費・人件費の増加が継続（第1四半期で人件費等の増加が目立ち、利益率圧迫要因）
• 海外は地域別に回復に差があり（中国の需要低迷や地政学リスク、汎用品の価格競争など外部リスクは残存）

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1. 成長期待のポイント

国内食品での価格改定・新商品と業務用の拡大、海外（特に北米）の出荷回復とスペシャリティ品拡大、工場用地取得による増産余地で、売上は緩やかに拡大、営業利益は一時要因除けば改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

国内食品の安定成長と価格転嫁

• 2027年1Qで国内食品売上は171.4億円（+4.7%）と堅調で、業務用が+8.8%で寄与。
• 加工食品用原料等では価格改定効果とビタミン・天然色素の伸長で増収基調。
• 価格転嫁が進めば粗利改善余地があり、国内事業は基盤的な収益源。

海外事業の回復とスペシャリティ品拡大

• 1Q海外売上は60.3億円（+18.3%）、営業黒字化（151百万円）に転換。
• 北米での改良剤・エキス販売拡大と米国関税還付が利益改善に貢献。
• 中国・東南アジアでの挽回策や新設拠点（ベトナム・タイ子会社化）で中期成長余地。

設備投資・製造キャパ拡大による供給力強化

• 岐阜県安八町に新工場用地を取得（取得額36億円）し増産準備。
• エキス・改良剤等で受注増に対応できれば売上拡大のレバレッジが効く。
• 新工場稼働で製造原価低減・納期対応力向上が期待されるが投資回収に時間を要する。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社想定（通期売上1,000億円、営業利益71億円）をベースに、現状のトレンドが維持されれば売上は年率約3〜5%のレンジで成長する公算。海外スペシャリティ品の拡大と新工場稼働が順調に進めば上振れでCAGR5%超も見込める。アスベスト等の一時費用を除けば営業利益率は徐々に回復する見通し（短期の変動は想定）。

4. 課題・リスク

• アスベスト除去費用など一時的な資産除去債務の見積り変更で利益を圧迫（既に通期で約8.7億円の影響）。
• 中国景気冴えず、地域別回復の遅れや汎用品の価格競争が業績の足かせに。
• 原材料・人件費上昇や為替変動（円高）で利益率が悪化する可能性。
• 新工場投資の遅延・コスト超過や海外拠点の実行リスクが中期計画に影響。

5. 総括

国内の安定収益基盤と北米中心の海外回復、設備投資による供給力強化が整えば、今後3年は売上+3〜5%の緩やかな成長が期待される。ただし一時費用や地域リスクの管理が投資判断の分岐点。

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