サイバートラスト（4498）

サイバートラスト株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は第1四半期として過去最高の2,132百万円（21.32億円）、前年同期比+12.0%と堅調に増加
• 営業利益は406百万円（4.06億円）、前年同期比+31.4%と増益、純利益は269百万円（2.69億円）、前年同期比+116.1%と大幅増加
• iTrust（電子認証サービス）の成長加速によりリカーリング収入が拡大し、収益の質が向上している（トランザクション数が四半期で2,061万件に到達）

---

決算数値概要

• 売上高: 21.32億円 (前年比 +12.0%)
• 営業利益（経常利益）: 4.06億円 (前年比 +31.4%)
• 純利益: 2.69億円 (前年比 +116.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• iTrustの利用拡大：本人確認サービスが改正犯罪収益移転防止法対応で金融機関での利用拡大、前年同期比で本人確認は約2.3倍に成長し、APIトランザクション数も加速
• 法務省の商業登記「リモート署名システム」案件の構築完了→2026年7月より運用開始に伴い、プロフェッショナル売上からリカーリング売上へ計上形態が移行（収益の安定化に寄与）
• 量子耐性（PQC）対応の先行投資：PQC対応HSMを導入し、耐量子暗号基盤構築を目的としたインフラ投資を実施（中長期の差別化投資）

---

好材料（ポジティブ要因）

• iTrustの高成長：本人確認・電子署名のトランザクション急増によりリカーリング収益が拡大し、収益の安定性と拡大余地がある
• プラットフォーム事業の堅調さ：Linuxサポート（AlmaLinux等）やEMLinuxの大型案件獲得でプラットフォーム側のリカーリングも増加し事業ポートフォリオが強化
• 先行的技術投資とパートナーシップ：耐量子暗号対応やeシール提供・ウイングアーク等との協業により将来の差別化要素・競争優位性を構築

---

悪材料（ネガティブ要因）

• サーバー証明書の一時的減収：業界全体で証明書有効期間短縮の影響により当面の単価・売上が抑制される（上期は一時的な売上減少の見込み）
• 投資・人員増加によるコスト上昇：人件費や電子認証センター等の設備投資を継続しており、成長投資が短期的には費用増要因となる
• パートナー依存・規制リスク：ルート認証局や主要外部ベンダーとの関係、及び国際的な安全基準・法規制の変化が事業に影響を与える可能性がある（リスク管理が重要）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

iTrustの急成長（トランザクション急増）とLinux/EMLinuxのリカーリング拡大、耐量子・eシール等の先行投資により、今後3年は年率約8〜12%の売上成長、営業利益率は約20%前後を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

iTrust（電子認証サービス）の拡大

• トランザクション数が急増：直近で四半期2,061万件、通期累計で数千万件規模と高成長を継続。
• 犯罪収益移転防止法改正やeシール制度など法制度追い風で金融・行政・企業向け本人確認・電子署名需要が顕在化。
• 大型案件（法務省リモート署名等）がプロフェッショナル→リカーリングへ移行し、安定収益化を促進。

プラットフォーム（Linux／EMLinux／AlmaLinux）によるリカーリング強化

• LinuxサポートやEMLinux長期サポートで重要インフラ案件を獲得、SBOM・国際安全基準対応ニーズを取り込む。
• 市場環境は追い風（LinuxOS市場の中長期成長、OSSセキュリティ需要増）。過去期でリカーリング売上は大幅に拡大。
• パートナー連携（大手SIer、AlmaLinux財団参加）でスケールと販売チャネルを拡張。

先端投資（耐量子暗号・HSM・AI信頼基盤）

• 耐量子暗号（PQC）対応のHSM導入・証明書サンプル提供など先行投資を実行、量子移行需要を取り込む布石。
• AI時代の改ざん対策（eシール、C2PA連携等）で新サービス創出の可能性。
• M&A・海外展開（デバイス認証のアジア展開）で成長領域を拡大する戦略を併走。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画で2027年度は売上約9,250百万円（前期比+10.6%）、営業利益は約1,860百万円（営業利益率≈20%）。iTrustのリカーリング化とプラットフォームの長期契約増加で短期的なサーバー証明書の一時減収はあるが、Q3以降回復見込み。今後3年は平均で年率約8〜12%の売上CAGR、営業利益は売上成長以上に伸びるシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• サーバー証明書の有効期間短縮に伴う上期の一時的減収と顧客の更新対応遅延。
• ルート認証局や主要ベンダー（CloudLinux等）への依存・パートナーリスク。
• 投資（PQC・HSM・人件費）回収のタイミング不確実性と競合の技術・価格競争。
• 法制度の追い風が逆に規制強化や監査要件増で運用負担増となる可能性、マクロ（為替・景気）も影響。

5. 総括

iTrustを中心としたリカーリング拡大と重要インフラ向けLinux事業で中期的に堅実な成長が期待される。短期の証明書周期変化や投資回収リスクに留意しつつ、収益性の高いデジタルトラスト基盤企業としての魅力は高い。

元資料（PDF）を開く