ＢＡＳＥ（4477）

BASE株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は123.88億円（前年同期比 +35.5%）、営業利益は10.68億円（前年同期比 +87.3%）と増収・大幅増益を達成
• BASE事業のGMV成長と「PAY ID」アプリ有料化によるテイクレート上昇、及びEストアーの連結寄与で収益性が改善
• want.jp事業は既存事業・越境機能の進捗が想定を下回り、事業・会計処理の見直しで売上・売上総利益が下振れ（業績予想比で影響あり）

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決算数値概要

• 売上高: 123.88億円 (前年比 +35.5%)
• 営業利益: 10.68億円 (前年比 +87.3%)
• 純利益: 8.15億円 (前年比 +82.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月にPort株式会社を取得し、2026年6月末からB/S連結（のれん約10.20億円計上）。P/L連結は7月開始予定で通期寄与見込み（売上高約1.95億円、売上総利益約1.26億円の寄与想定）
• 2026年5月に全国放映のマスマーケティングを実施し、新規ショップ開設の獲得を強化（BASEの成長施策を加速）
• 連結子会社の株式会社Eストアーで外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいが発覚（2026年8月1日公表）。影響は現時点で「軽微」と見込むが調査中

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：売上高・営業利益ともに大幅増（売上高+35.5%、営業利益+87.3%）で成長と採算性の両面で改善トレンド
• プロダクト施策の進展：BASEのAI機能（BASE AI）限定公開やPAY IDの有料化でテイクレート向上とLTV向上が期待できる
• 財務基盤の堅牢性：中間期末の現金及び現金同等物は約164.99億円（16,499百万円、キャッシュポジションは依然厚い）

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悪材料（ネガティブ要因）

• want.jpの業績不振：既存事業・越境機能の未達や一部マーケットプレイスでの掲載見直しにより、売上・売上総利益が計画を下回り、通期見通しにマイナス影響（さらに収益認識を総額→純額へ変更した影響も大きい）
• キャッシュの減少：第2四半期で現金及び現金同等物は前期末比で約83.66億円減（主に定期預金差入、新規子会社取得等の投資・運用による）で流動性変動リスクに注意
• 情報セキュリティリスク：Eストアーの不正アクセスによる個人情報漏えいが発生しており、調査結果次第では信用・費用面の影響が拡大する可能性あり

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1. 成長期待のポイント

BASEは既存のBASEプラットフォームのGMV成長＋Pay ID有料化によるテイクレート上昇、PAY.JPの加盟店拡大、YELL BANKの金融収益拡大、M&Aによる顧客拡大で高成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

BASE事業：GMV拡大＋Pay ID収益化

• 月間売店数と1ショップあたりGMVの増加で流通総額が拡大している（FY2025 BASE GMV：約1,699億円）。
• Pay IDの有料化（アプリ収益化）でテイクレートが上昇、売上総利益率向上に直結。
• マスマーケティング投下で新規ショップ開設を加速。AI機能（BASE AI）による運営支援で定着率向上を狙う。

決済・金融（PAY.JP／YELL BANK）：原価低減と収益多様化

• PAY.JPはGMV増と決済手段拡充（例：PayPay追加）で加盟店拡大が見込まれる。
• カード決済をPAY.JPへ移管することで決済原価低減→売上総利益率改善の余地あり。
• YELL BANK（債権買取）は債権残高拡大で金融収益を伸ばし、グループの収益性底上げに寄与。

インオーガニック成長とプロダクトAIシフト

• Eストアー・Port等のM&Aで顧客基盤を拡大（Portのれん約10.2億円、Eストアー連結寄与開始）。
• グループ横断のシナジー（決済×越境×金融）でARPA向上を目指す。
• AI実装（マーケ・クリエイティブ・問い合わせ自動化等）により運用効率・コンバージョン改善を期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期計画ではFY2025売上2,072.9億円→FY2026 283.7億円→FY2027 343.0億円→FY2028 415.0億円（注：単位は百万円）。FY2025→FY2028の年平均売上成長率は約26%（営業利益・EBITDAは約44%前後の高成長想定）。当面はGMV成長＋テイクレート上昇で売上・粗利が先行し、プロモーション投下で短期的に販管費増も想定。

4.課題・リスク

• want.jpや越境機能のコンバージョン低迷、マーケットプレイス規約変更等で取扱高が想定下振れするリスク。
• マスマーケティング増額に伴う販管費増で短期のEBITDA圧迫。会計上の収益認識方式（総額→純額）変更の影響もあり得る。
• M&Aの買収統合（Eストアー、Port等）や決済基盤統合の実行力、情報セキュリティ（子会社での不正アクセス事案が発生）が業績・信頼に影響する可能性。
• 為替・決済業界の競争激化、規制変化も中長期リスク。

5. 総括

BASEはGMV拡大＋Pay ID収益化、PAY.JP・YELL BANKによる収益多角化、M&Aで高成長を実現する構図。短期は投資と統合リスクで変動するが、中期（3年）は売上年平均約20〜26%、利益面はそれ以上の伸びが見込める。注視指標はGMV推移、テイクレート、M&A統合の進捗、セキュリティ対応である。

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