インフォネット（4444）

株式会社インフォネット

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で減収（△12.1%）：第1四半期は369.5百万円（約3.70億円）にとどまる
• 営業損失が拡大：営業損失106.3百万円（約△1.06億円）、純損失は98.8百万円（約△0.99億円）で前年同期より悪化
• グループ再編・M&Aを推進中：株式会社アクティブリテックを株式交換で完全子会社化（効力発生日2026/7/1）、事業領域拡大を図る

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決算数値概要

• 売上高: 3.70億円 (前年比 △12.1%)
• 営業利益（経常利益）: △1.06億円 (前年比 △60.6%)
• 純利益: △0.99億円 (前年比 △12.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• アクティブリテックの株式交換による完全子会社化を実施（効力発生日2026/7/1、交換比率：1→399.7、交付株式数419,685株）
• 2027年3月期通期業績予想の修正（当初 売上2,239百万円 → 修正後 3,301百万円、EBITDA開示：398百万円、営業利益183百万円）を公表
• 株主優待のデジタルギフト化など株主還元制度の見直しを予定（利便性向上目的）

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好材料（ポジティブ要因）

• AI関連サービス（子会社アイアクトのCogmoシリーズ等）が実績を牽引し、SaaS/ストック収入基盤の拡大が見込まれる（既往の導入実績多数）
• アクティブリテックの子会社化により、3DCG／XR／デジタルツイン等の高付加価値領域を取り込み、サービス幅と受注機会が拡大
• 通期計画の上方修正とEBITDA開示により、業績回復への目標と透明性が向上（投資家向け指標整備）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期で営業損失・純損失が拡大し、短期的な収益性は悪化（先行投資や移転・開発費用等が重荷）
• 業績の季節偏重（第4四半期に納品集中する傾向）があり、四半期ベースの変動が大きい点はリスク
• 企業買収に伴うのれん・取得関連費用や統合コスト、のれん算定未確定部分があり（のれん等は現時点で確定していない）、将来の減損リスクを伴う可能性

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1. 成長期待のポイント

インフォネットはAIサービス（Cogmo）と自社CMS「LENSAhub」を核に、M&Aによる技術・顧客基盤拡大で短期は大幅増収（2027予想売上3,301百万円：＋58%）を見込み、中期はプラットフォーム化でストック収益拡大が期待される。SaaS型CMS市場は2024年で約76億円、前年比+10%成長。過去4年の同社売上CAGRは約3.7%。

2. 成長ドライバー別の分析

AIサービス拡大（Cogmo／RAG型生成AI）

• 子会社アイアクトのCogmoシリーズが官公庁・企業導入を拡大し、AIサービスは2026通期で約3.54億円を計上。
• RAG型生成AIを含むソリューションは高付加価値案件でARPAを押し上げる可能性。
• 社内導入で生産性25%改善の実績があり、マージン改善・スケール化に寄与。

プラットフォーム化とストック収益の拡大（LENSAhub）

• LENSAhubを中心にSaaS＋運用でストック収益を積み上げ（2026でストック売上約10.34億円）。
• プラットフォーム連携（AI検索や分析ツール）によるバンドル販売で解約率低減とアップセル余地。
• セキュリティ・高可用性を武器に中堅〜大手企業領域で優位性を維持。

M&A・グループ再編によるスケール拡大

• アクティブリテック等の株式交換・事業譲受で技術・商材の横展開と受注基盤を強化（2027予想に反映）。
• 持株会社体制やパートナー戦略でM&A・アライアンスを加速、販路とサービス幅を拡大。
• 統合によりクロスセル・共通顧客への深掘りが進めばARPU上昇が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027はアクティブリテックの連結反映で大幅増（会社予想：売上3,301百万円、営業利益183百万円、EBITDA398百万円）。2028–2029はプラットフォーム化とAI商材の拡販で年率8–15%程度の実質成長を想定。規模拡大とAI効率化によりEBITDAマージンは14%台前半から中盤へ改善する余地があるが、先行投資や統合コストで短期の利益ブレは想定される。

4.課題・リスク

• 四半期偏重（年度末に納品集中）と受注遅延による業績変動。
• M&A統合リスク（のれん・人材・システム統合）と想定収益化の遅れ。
• AI関連の著作権・個人情報・規制リスクや基盤モデル提供者への依存（コスト・契約変更リスク）。
• 主要CMS製品への依存、競合参入による価格競争・解約リスク。
• 先行投資負担（人材・開発・オフィス）に伴う短期利益圧迫。

5. 総括

短期（2027）はM&A反映で大幅売上増が見込まれる。中期はAI商材とLENSAhubのバンドルでストック化・マージン改善が期待されるが、統合の実行力、AI法規対応、顧客維持が成長持続の重要なカギとなる。

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