東名（4439）

株式会社東名

2026年8月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+12.1%の325.79億円、営業利益も前年比+8.4%の35.70億円と増収増益を達成
• 電力小売「オフィスでんき119」の契約急拡大で通期目標を上回り、再エネプラン保有比率は81.6%で目標を前倒し達成
• 人員増強・Web集客強化に伴う販促費・人件費の増加で販管費が上昇、利益率の伸びは抑制（今後のコスト統制が課題）

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決算数値概要

• 売上高: 325.79億円 (前年比 +12.1%)
• 営業利益（経常利益）: 35.70億円 (前年比 +8.4%)
• 純利益: 24.70億円 (前年比 +1.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 「オフィスでんき119」が目標（71,000契約）を上回る約75,578件で達成、契約基盤が拡大
• サステナビリティ施策で再エネプラン比率を81.6%に前倒しで到達（2027年目標75%を上回る）
• 株主還元強化：株主優待の拡充（年1回→年4回化、利用者向け追加優待）および配当の増額（2026年8月期 合計13円、2027年予想17円）

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好材料（ポジティブ要因）

• オフィスでんき119の契約急増により売上成長の下支えが強化（ストック収益の拡大）
• 再エネプランの高い採用率（81.6%）はESG面での差別化・顧客ニーズ対応として中長期の競争優位に寄与
• テレマーケティングとデジタルマーケティングの併用による集客効率向上（Web集客比率50%超を維持）で顧客接点が増加

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悪材料（ネガティブ要因）

• 新卒・中途採用（約50名超）や拠点準備に伴う人件費・募集採用費の増加で販管費が膨らむ
• JEPX（卸電力市場）価格の高騰は仕入原価を押し上げ、電力販売のマージンを圧迫するリスクが継続
• 「オフィス光119」の目標（148,000回線）未達（実績約141,000回線／達成率約95.5%）により想定ARPU・成長シナリオに下振れ懸念

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1. 成長期待のポイント

東名は「オフィス光119」「オフィスでんき119」を主軸に、Web集客＋テレマーケで契約基盤を拡大。2027年目標は売上402.36億円、営業益46.33億円（2026→2027で売上+23.5%、営業益+29.8%）と高い成長期待。

2. 成長ドライバー別の分析

契約基盤の拡大とARPU向上（営業力×デジタル）

• Web広告の効率化と自社テレマーケ復活で新規流入を拡大、3Q時点で集客比率は50%超を維持。
• オフィス光119は高速プラン（10Gbps等）や周辺商材（Wi‑Fi／ルーター／カメラ）でアップセルを推進しARPU改善を狙う。
• 代理店網拡充と部署間クロスセルで既存顧客からの収益最大化を図る。

電力小売（オフィスでんき119）の拡大と再エネ差別化

• 代理店＋テレマーケで契約急増。2027目標は82,000契約（2026実績約75.6k）と増勢継続見込み。
• 再エネプラン比率は既に81.6%を達成（目標75%を前倒し）で、ESG訴求による獲得競争力とLTV向上が期待。
• 高圧顧客の営業開始など商談単価上昇施策で売上・利益率の上振れ余地あり。ただし調達（JEPX）価格感応度は高い。

オフィスソリューションのクロスセル／付加価値化

• セキュリティ（UTM等）や防犯カメラ、ホームページ支援、太陽光・蓄電池で受注単価拡大。
• テレマーケ・営業部門の連携強化で商談数増、営業教育ラボラトリーによる人材育成で稼働人員の質と量を確保。
• ソリューションはフロー売上だがクロスセル経由でストック事業（光・電気）の収益性を底上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績 売上325.8億、営業益35.7億から、会社目標の2027年度は売上402.4億（+23.5%）、営業益46.3億（+29.8%）を想定。主因はオフィスでんきの契約増・再エネ優位性、オフィス光のARPU向上とクロスセル強化。以降は拠点拡大と人財投資の効果で契約純増が続けば年率20%前後の売上伸長シナリオも現実的だが、電力市況次第で変動。

4. 課題・リスク

• 電力仕入れ（JEPX）価格変動が粗利を直撃。価格高騰局面では利益率悪化リスク大。会社想定ではJEPX月平均6〜9円が最適域。
• 広告投資・採用による販管費増（2026は人件費・広告増で営業CFはマイナス）。投資回収が想定より遅れると財務負担増。
• オフィス光の目標回線数（161k等）達成には更なる集客効率化と解約抑止が必要。外部環境（景況、競合価格攻勢）で獲得単価や離脱率が悪化する恐れ。
• 季節性（電力需要）や新規拠点開設の慎重化が成長速度に影響。

5. 総括

短期は代理店拡充・デジタル集客、人材投資で契約基盤を拡大し、2027年に向けて大幅増収増益を目指すフェーズ。だが電力市況のボラティリティと投資先行によるキャッシュ圧迫が不確実要因。投資家は契約純増・ARPU推移とJEPX動向、営業CFの改善を注視すべきである。

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