Ｗｅｌｂｙ（4438）

株式会社Welby

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+30.7%の376.2百万円（3.76億円）と成長、主に「疾患ソリューション事業」が牽引（同+81.2%）。
• 営業損失は256.5百万円（-2.57億円）と依然赤字だが、プラットフォーム投資は稼働フェーズに入り収益性改善の兆し。
• 事業基盤（Myカルテ等）の普及は継続：アプリ累計DL約125万、登録かかりつけ医療機関約33,927施設（2026年6月末）。今期通期予想は売上1,466百万円、営業利益▲30百万円で変更なし。

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決算数値概要

• 売上高: 3.76億円 (前年比 +30.7%)
• 営業利益: △2.57億円 (前年比 △2.8%)
• 純利益: △2.24億円 (前年比 +7.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 疾患ソリューション事業の受注/売上が拡大し、ストック売上（ランニング）が増加（事業構造のストック化が進展）。
• プラットフォーム（Welbyマイカルテ／WPDP）やデータ連携（MeDaCa等）、パートナー連携（NTTドコモ、 中部電力など）を通じた社会実装を加速。
• 資本/資金面の変化：第１回転換社債型新株予約権付社債の一部転換で資本金・資本剰余金が増加する一方、現金預金は期首711百万円→期末435.6百万円へ減少（資金管理が重要課題）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 高成長の疾患ソリューション事業：製薬企業向け案件増で短期的な売上拡大および長期的なストック収益化が期待できる。
• データ・プラットフォームの整備（HL7 FHIR準拠、MeDaCa連携、同意管理等）により差別化されたデータ資産（RWD）を蓄積、研究・保険者向けビジネス拡大につながる。
• ユーザーベースと医療機関ネットワークが拡大中（アプリDL約125万、登録医療機関約33.9千施設）、導入先拡大によるスケールメリット。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 引き続き営業・最終での赤字継続（第2Q累計で営業損失約2.57億円、通期も黒字化は微小目標）で、資金繰り・収益化の確実性が課題。
• キャッシュ残高の減少とマイナスの営業キャッシュ・フロー（第2Q累計 営業CF △178百万円）により追加の資金調達やコスト管理が必要。
• 売上の期ズレ・案件集中（第4四半期偏重）や大型案件のリードタイム長期化により業績のボラティリティが高く、予測精度が下がるリスク。

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1. 成長期待のポイント

PHRプラットフォームの商用化が本格化し、2026年度は会社計画で売上1,466百万円（前年比+130%）を見込む。医療機関網拡大・製薬向け疾患ソリューション・保険者連携で3年で高成長化の実現が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

PHRプラットフォーム（疾患ソリューション／マイカルテ）の拡大

• 企業向けプラットフォーム提供（疾患領域単位）への事業転換でストック型収益化を推進。
• 2026年6月時点で登録かかりつけ医療機関は約33,000施設、2027年目標は1.0万医療機関契約（拡大余地大）。
• 2026年会社計画は売上1,466百万円、営業損失は小幅化（通期▲30百万円の想定）で黒字化に向けた転換フェーズ。

データ利活用・RWD／患者向け教育サービス

• 患者のライフログ・検査値・日々の症状データを集積し、RWDや研究・臨床試験（ePRO）向けソリューションを拡販。
• 患者向け医療教育プラットフォームをローンチし、製薬企業や保険者へ広告・調査・データ提供で収益化。
• マイナポータル連携や検査値連携（MDC）によりデータ量・質が向上し、データ商材の単価上昇が見込める。

保険者・自治体連携とアライアンスによる地域実装

• 「みなし健診」「重症化予防」「受診勧奨」など保険者向けサービスでPHRの社会実装を推進（自治体・健保案件拡大）。
• 中部電力、NTTドコモ系、日本生命、アボット等との連携で販路と実装事例を確保。
• 地域ネットワーク化により保険者向けストック収入と物販・介入サービスの継続収入が期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2025年度売上635.7百万円、会社計画で2026年度1,466百万円（+130%）。2027–2028年はプラットフォームのストック収入化と保険者案件の積み上げで成長鈍化するものの継続成長想定。目安としては（ベース想定）2027年で約1.8–2.2億円、2028年で約2.2–2.8億円レンジ（年平均成長率概ね30〜40%レンジ想定）。市場TAMはB2B領域で約1,677億円、保険者/消費者領域で数千億円規模の余地。

4.課題・リスク

• 実装・受注の期ズレや大口案件依存（第4四半期偏重）により収益・CFが不安定化する可能性。
• 個人情報・セキュリティリスクは事業核心：流出や規制強化で信頼毀損・追加コスト。
• キャッシュ・資本面：中間純資産低下および現預金減少は追加資金調達や行動制約を招くリスク。
• 競合参入や製薬・保険者の採用遅延で想定成長が達成できない懸念。

5. 総括

PHRプラットフォームの商用化とデータ事業化で高い成長ポテンシャルを持つが、受注実行（期ズレ）、データ・規制リスク、資金繰りを注視する必要あり。主要KPI（医療機関契約数、保険者案件、RWD売上）で進捗確認が投資判断の鍵。

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