東証スタンダード市場

東海ソフト(4430)

概況

最終更新日:2026/10/09 15:59
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2027年5月期第1四半期は売上31.0億円、営業3.78億円で増収増益。通期予想に対し概ね想定どおりに推移。

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主力事業

組込み(車載・民生)、製造DX、公共系のソフト開発が中核。AJ・Flat子会社化や協業で人材・案件基盤を強化。

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業績

1Q売上31.0億円(+6.3%)、営業378.1百万円(+10.6%)、親会社株主純利益240.8百万円(微減)。

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注目点

中期計画VISION2029でAI投資と人的資本強化。AJ・Flat子会社化と配当67円の方針が注目材料。

最新決算の要点

最終更新日:2026/10/09 15:59
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東海ソフト株式会社

2027年5月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比6.3%増の31.01億円、営業利益は同10.6%増の3.78億円と増収増益で着地
  • 四半期純利益は2.41億円(前年同期比△0.5%)とほぼ横ばい、利益率はやや鈍化
  • 現金及び預金が前期末比で約808百万円減少し、手元流動性の変動に注意が必要

決算数値概要

  • 売上高: 31.01億円 (前年比 +6.3%)
  • 営業利益(経常利益): 3.78億円 (前年比 +10.6%)
  • 純利益: 2.41億円 (前年比 △0.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期の進捗は通期予想に対して売上で24.8%、営業利益で27.9%と計画どおりの進捗
  • 手元現金が大幅減(前期末比約808百万円減)、短期借入金は100百万円計上で流動性構成に変化
  • 配当見通しは従来どおり通期67円(予想)を維持

好材料(ポジティブ要因)

  • 組込み関連事業が堅調で、組込み売上は前年同期比+24.9%と高成長(製品開発領域の需要取り込み)
  • 営業利益率の改善(売上総利益率・営業利益率ともに上昇)で通期目標に対する進捗良好
  • 中期経営計画「VISION2029」の策定とAI推進室設置による成長投資と競争力強化の方針

悪材料(ネガティブ要因)

  • 公共・金融関連事業の売上が前年同期比△20.3%と落ち込み、事業ポートフォリオの一部弱含み
  • 手元現金の減少と短期借入の計上により流動性・資金繰りの一時的な不安要素
  • 特定大口顧客への依存度が高い構成(組込み分野での顧客集中リスク)が継続している点
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長期成長期待

最終更新日:2026/10/09 15:59
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1. 成長期待のポイント

東海ソフトは製造DX(PlusFORCE・mcframe協業)、車載組込み(SDV/EV/ADAS)と公共・社会インフラ拡大を柱に、AI投資・人材強化・M&AでFY29に売上150億円を目指す。中期的に年率約7〜10%成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

製造DXの拡大(製造・流通及び業務システム関連)

  • 製造DX向けMES/WMS/SCMソリューション「PlusFORCE」を活用し、mcframeを展開する協業で大口受注を獲得。
  • ビジネスエンジニアリング社との協業強化により上流〜現場まで一気通貫の提案力を強化。
  • Q1では製造・流通が売上の約52%を占め、安定収益の核となっている。

車載・組込み(製品開発)需要の取り込み

  • SDV化・電動化・ADASの進展で車載ソフト開発需要が拡大。主要顧客にトヨタグループなどを抱える。
  • 組込み関連はQ1で前年同期比約25%増(1,123百万円)と高成長を示す。
  • エンジニアのマルチスキル化、AIを活用した開発効率化で収益性改善を図る。

公共・社会インフラとAI投資

  • デジタル庁主導の行政DXや公共ヘルスケア領域へ注力し、景気変動に強い長期案件を積み上げる方針。
  • AI推進室を設置し、自社ソリューションへのAI統合で付加価値向上を目指す。
  • AJ・Flat子会社化などで人材・サービス幅を拡大、公共分野の提案力を強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画はFY29に売上150億円、営業利益率10%以上、ROE12%以上を目標。基準としてFY26売上12,285百万円→FY29 15,000百万円目標なら3年CAGR約6.9%、FY27予想12,490百万円基準(FY27→FY29の2年成長)だと年率約9.6%。投資は人的資本・AI・技術開発に集中し、営業CF累計で約36億円を想定。Q1の進捗は通期計画の約25%で順調。

4. 課題・リスク

  • 主要顧客依存(トヨタ系、富士電機等)による受注変動リスクと特定顧客の事業再編影響。
  • 高度化するプロジェクトでの人材不足・採用コスト増がマージンを圧迫する可能性。
  • 大型案件の進捗遅延や不採算プロジェクト発生、公共案件の予算・発注タイミング変動。
  • M&Aや協業の統合リスク、短期的な投資拡大によるキャッシュ逼迫リスク。

5. 総括

製造DX・車載組込み・公共DXという成長領域の三本柱とAI・人材投資により、FY29までに堅調な増収(年率おおむね7〜10%)を狙う合理的な戦略。ただし顧客集中と人材・案件リスクの管理が中期目標達成の鍵となる。

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