シノプス（4428）

株式会社シノプス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• ARR（Annual Recurring Revenue）が前年同期比+15.1%の16.67億円に拡大し、ストック型収益の成長が継続
• クラウド売上高が前年同期比+22.2%の6.43億円と高成長、クラウド有償アカウント数・有償店舗数が大幅増加
• 導入支援売上の期ずれで四半期売上はほぼ横ばい（前年同期比△0.4%）だが、営業利益は1.04億円（営業利益率10.5%）を確保しつつ投資を継続

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決算数値概要

• 売上高: 9.91億円 (前年比 △0.4%)
• 営業利益: 1.04億円 (前年比 △41.6%)
• 純利益: 0.77億円 (前年比 △33.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ARRが前四半期比+4.6%で16.67億円に増加（既存顧客のアップセル・クロスセルが主因）
• クラウド有償アカウント数が前四半期比+2,591アカウントで16,087アカウントに急増、クラウド有償店舗数も3,973店舗へ増加
• 一部導入支援案件の検収時期の下期以降への期ずれが発生し、導入支援売上が前年同期比で大幅減（△37.0%）に

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好材料（ポジティブ要因）

• 高いストック比率（2Q累計で85.7%）とNRRが100%超（2Q平均102.9%）で既存顧客からの収益維持・拡大の強さを示す
• クラウド売上・有償アカウントの拡大によりARRが継続成長しており、中長期の収益安定性が向上
• DeCM-PF（伊藤忠商事と共同）の導入成功・外部評価（日本物流大賞等）やWLMS等の新規事業により将来の成長ドライバーが整備されつつある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期売上は前年並みで、導入支援の期ずれにより短期的な売上成長が鈍化している点は注意
• 営業利益が前年同期比で大幅減（△41.6%）と利益面は弱含み（外注費・通信費増等が影響）
• 既存顧客の企業統合やサービス見直しのリスクで店舗数や契約内容が変動する可能性があり、ARRの下押しリスクも想定される

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1. 成長期待のポイント

既存のsinops‑CLOUDを軸にARR・有償アカウントが年率約15%で拡大見込み。DeCM‑PFとWLMSが2028年頃から本格寄与するとして、既存成長＋新規事業の立ち上げで今後3年は増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

sinops‑CLOUD（ストック型収益）の深化とクロスセル

• ARRは2026年2Qで約1,666百万円（YoY＋15.1%）、NRRは約101%超で既存売上が安定的に拡大。
• クラウド有償アカウント数は16,087（YoY＋2,682）、有償店舗数3,973店（YoY＋663）と導入規模が拡大中。
• 1店舗あたりのサービス数拡大（導入済顧客で最大10サービス）によりARPA向上余地が大きい。

DeCM‑PF（食品バリューチェーン最適化）の事業化

• 伊藤忠との共同でプラットフォーム化を推進。実証で「トラック台数▲22%／積載率＋24%／欠品率改善（約41%改善）」等の効果を確認。
• 小売→卸→メーカーの需給情報連携が実現すればプラットフォーム収益（メーカーの利用料など）でスケール可能。
• 2026年は基盤整備・参画企業拡大を優先、収益寄与は2028年以降に加速する想定。

sinops‑WLMS（人的資源最大化AI）と公共・補助事業等の追い風

• WLMSは店舗の人時生産性改善を目的に先行導入で実績を積み、成功事例創出で2028年以降の本格展開を目指す。
• 官公庁補助事業・実証プロジェクトへの参画で導入ハードル低下と補助金を活用した採用が可能。
• 惣菜・日配等、食品ロス削減ニーズが高いカテゴリ対応で競合優位性を維持。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケースは既存事業で年率約15%成長（会社方針）を維持。2026年売上計画2,344百万円を起点に、2027年で約2,700百万円、2028年で約3,100百万円程度を想定。ARRは約1,670百万円→約1,920百万円→約2,210百万円に到達する試算。2028年にDeCM/WLMSが本格化すれば上振れ・収益率改善の可能性あり。

4. 課題・リスク

既存顧客の企業統合・サービス見直しで店舗数変動が発生する点、DeCM/WLMSの収益化時期・スケールの不確実性、クラウド運用費（AWS等）や外注費の上振れ、競合やAI技術進展による差別化喪失、食品小売業の投資抑制が成長の制約となる可能性がある。

5. 総括

ARR成長と高いNRRを背景に既存クラウド事業で堅調な増収が期待される一方、新規事業の商用化時期が鍵。短期はストック収益拡大を確認しつつ、2028年のDeCM/WLMS本格寄与を中長期の上振れ要因として注視する方針が妥当。

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