ディ・アイ・システム（4421）

株式会社ディ・アイ・システム

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.1%の56.61億円と堅調に推移（DX・生成AI関連需要が継続）
• 営業利益は成長投資とM&A関連費用の影響で前年同期比△12.8%の2.31億円に減少
• 連結子会社の拡大（M&A）や新サービス投入により中長期の収益拡大を狙う一方、のれん・有利子負債が増加し財務構造に変化

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決算数値概要

• 売上高: 56.61億円 (前年比 +5.1%)
• 営業利益（経常利益）: 2.31億円 (前年比 △12.8%)
• 純利益: 1.38億円 (前年比 △21.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の拡大：株式会社エム・アイ・シーの子会社化（2026/1/1）、株式会社クエストコンサルティングの子会社化（2026/5/1）を実施
• ファイナンス：M&A等の資金確保に伴い有利子負債を計上（長期借入金225百万円、1年内返済予定62百万円）
• 成長投資継続：大阪事業所増床・本社移転関連費・社員待遇向上・社内IT投資等の戦略投資を継続し販管費が増加

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好材料（ポジティブ要因）

• DX／生成AI需要の追い風により受注基盤は堅調、システムインテグレーション事業が売上を牽引（SI売上増）
• 自社プロダクト＆サービスの拡充（Cornelius-EDR by Heimdal、WEEDS Trace、AI教育プラットフォーム「ピジェトレ」）でストック性／付加価値向上が期待
• 元請け案件比率の上昇や「Vision2028」へ向けた中期戦略により収益性改善余地と成長のロードマップが明確

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が前年同期比で減少：成長投資およびM&A関連の費用負担で短期的な利益率低下
• のれん増加と償却負担：のれんが増加（複数M&Aによりのれん計上）し、今後の償却・減損リスクが存在
• 資金負担と負債増加：M&A対価（例：MIC 200百万円、Quest 38百万円等）および関連費用により有利子負債とキャッシュ流出が拡大し、財務面の慎重な管理が必要

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1. 成長期待のポイント

DX／生成AI需要とクラウド移行、教育サービス（AI教育プラットフォーム「ピジェトレ」）とセキュリティ製品群の収益化、及び戦略的M&Aにより、今後3年で年率約10〜12%の売上成長と営業利益率の大幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX・クラウド移行と生成AI需要の追い風

• 企業のレガシー刷新・クラウド移行需要が継続し、サーバ・基幹リプレイスやデータ移行案件が安定受注。
• 生成AIの業務活用拡大により、AI駆動開発やAI関連の高付加価値受託案件の単価向上が見込まれる。
• コンサル／PM層強化により元請け案件比率の上昇（目標30%超）が収益性向上に直結。

教育サービス（AI教育プラットフォーム「ピジェトレ」）と人的資本戦略

• 生成AIを組み込んだ研修プラットフォームで企業のリスキリング需要を取り込み、新卒研修を中心に安定収入化。
• 自社研修ノウハウを社内に適用して即戦力化を実現し、SES→受託移行による粗利改善が期待。
• 教育とSIの相乗効果で人材不足リスクを内製化で緩和し、長期的な原価低減に寄与。

セキュリティ製品群とM&Aによる事業拡充

• 自社製品（WEEDS Trace、Cornelius-EDR by Heimdal等）で高マージンのライセンス＋MSP収益を拡大。
• 直近の子会社化（地域・サービス強化）により販売チャネルと顧客層拡大（金融・公共等の強固な需要）を獲得。
• M&Aによるのれん計上はあるが、グループ連携で教育・SI・セキュリティ間のクロスセルが期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標は「Vision2028」で売上100億円・営業利益10億円。直近2025年度売上約72.2億、2026年度予想79.5億（+10.1%）を踏まえると、2026→2028の3年目標到達には売上CAGRで約11%程度が必要。営業利益は戦略投資後に利益率改善（売上総利率向上＋販管費率低下）で大幅増を目指しており、短期は投資で利益圧迫も中期で営業利益率4.8%→目標10%へ改善するシナリオが想定される。

4. 課題・リスク

• 成長投資やM&A関連費用・のれん償却が短期的に利益を圧迫。投資回収が想定より遅れると業績に影響。
• 生成AI／セキュリティ市場は競争激化・技術陳腐化が速く、製品差別化や人材確保が不十分だと受注・単価に影響。
• マクロリスク（景気後退やIT投資抑制、為替変動）や公共案件の入札環境変化により案件量・回収タイミングが揺らぐ可能性。

5. 総括

既存SI力に教育・セキュリティ製品、M&Aによる地域・サービス拡充を掛け合わせる戦略は理にかなっており、売上は年率約10〜12%成長、営業利益率は中期で大幅改善が期待される。鍵は投資の効果による受注拡大と早期の利益転換、及び人材・製品競争力の維持である。

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