東邦化学工業（4409）

東邦化学工業株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比13.2%増の148.37億円、電子情報産業向け微細加工用樹脂の販売増と価格転嫁で増収を確保
• 営業利益は前年同期比56.1%増の8.73億円、売価上昇と増収で大幅改善
• 会社は未定としていた通期業績予想を公表（売上600億円・営業利益25億円等）し、期末配当を22円→25円に増配予定。加えて投資有価証券売却益（5.88億円）をQ2に計上予定

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決算数値概要

• 売上高: 148.37億円 (前年比 +13.2%)
• 営業利益（経常利益）: 8.73億円 (前年比 +56.1%)
• 純利益: 5.44億円 (前年比 +56.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 業績予想の公表：2027年３月期 通期売上600億円、営業利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.5億円を公表（2026/8/5）
• 配当方針の修正：期末配当を1株当たり22円から25円へ増配予定（+3円）
• 重要な後発事象：保有上場有価証券1銘柄を売却、投資有価証券売却益588百万円（5.88億円）を2026年第2四半期に計上予定（売却日：2026/7/17）

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好材料（ポジティブ要因）

• 電子情報産業向け微細加工用樹脂の販売が計画どおり拡大し、高付加価値分野が成長ドライバーに
• 原材料高に対して迅速に価格転嫁を実施し、売上総利益率を維持して営業利益を拡大できた点
• 政策保有株式の売却等で資産効率化を進め、短期的な特別利益（投資有価証券売却益）で収益の下支えが見込まれる

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悪材料（ネガティブ要因）

• ホルムズ海峡の緊張等による原材料価格急騰・調達リスクが依然として存在し、先行き不透明性が高い
• 石油化学系製品は中国の供給拡大による競争圧力が続き、価格競争や販路リスクが残る
• 一部製品（溶剤など）では価格転嫁の遅れが生じ、セグメントごとに利益率のブレが発生している点

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1. 成長期待のポイント

東邦化学は電子情報材料（微細加工用樹脂）拡大・海外生産能力増強と迅速な原料価格の価格転嫁で今後3年は増収・利益改善が期待される。2028年目標への実現性は高いが原料・地政学リスクが鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

電子情報材料事業の拡大

• 半導体市況回復を受け、微細加工用樹脂の販売が計画どおり伸長している（Q1で寄与）。
• 新電子情報材料プラントの第2期増設着工（2026年11月完工予定）や生産能力増強で供給力を強化。
• 千葉工場の人的資源を同事業へ重点配分、廃溶剤リサイクル等でコスト削減も進め中。

価格転嫁と製品ミックス改善

• 原材料価格上昇局面で迅速な価格転嫁を実施し、売上総利益率は同水準を維持（Q1: 売上+13.2%、営業利益+56.1%）。
• 一部製品で価格転嫁遅延があったが、幅広い製品群での売価上昇が収益を押し上げる。
• 政策保有株式の縮減や在庫管理で資産効率化を進め、純利益改善に寄与（投資有価証券売却益の計上予定）。

海外生産と最適生産体制

• 上海拠点（加圧反応設備）が稼働し中国での生産能力が増加、コスト競争力と供給安定性を確保。
• 鹿島・上海・千葉間で生産移管を進め、製造効率と稼働率向上を図る。
• 海外展開の拡大で海外売上比率（現状約17%）の向上余地があり成長のレバレッジとなる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026年3月期）売上53,625百万円・営業利益2,088百万円に対し、会社目標は2027年売上60,000百万円・営業利益2,500百万円、2028年売上目標60,000百万円・営業利益3,000百万円。これは2026→2028の売上で年平均約+5.7%（2年CAGR）、営業利益は約+19.9%（2年CAGR）を意味し、Q1の好調な価格転嫁と電子材料の拡大で達成可能性は高い。ただし一時的要因（有価証券売却益588百万円等）を除いた通常収益力の改善継続が前提。

4.課題・リスク

原材料価格・調達リスク（ホルムズ海峡等地政学リスク）による原料高・供給不足が最重要リスク。中国の石化過剰供給による競争激化や価格下落も業績圧迫要因。設備増設・生産移管での一時的稼働低下、在庫評価損や為替変動、借入増（短期借入の増加傾向）による財務負担も注意点。価格転嫁の遅れでマージンが低下する可能性もある。

5. 総括

半導体向け電子材料の拡大と生産最適化、迅速な価格転嫁で今後3年は増益シナリオが見込める。目標達成には原料調達安定化と価格転嫁の持続、海外拠点の稼働最大化が鍵。リスク管理の実効性を注視する必要がある。

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