新日本理化（4406）

新日本理化株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+15.5%で93.92億円、営業利益は同+256.1%で10.21億円と大幅増益を達成
• 原料高や地政学リスクが残る中、製品価格改定・調達最適化・物流効率化により利益率が改善
• マレーシア合弁会社（EOR）株式の譲渡決議および天然高級アルコール事業からの撤退を発表（連結で第2四半期に約8億円の特別損失見込み）

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決算数値概要

• 売上高: 93.92億円 (前年比 +15.5%)
• 営業利益: 10.21億円 (前年比 +256.1%)
• 純利益: 10.27億円 (前年比 +292.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期の収益性が大幅改善（前年同四半期：営業利益2.86億円 → 今期：10.21億円）
• 2026年8月7日取締役会でEOR持分売却と天然高級アルコール事業撤退を決議、連結で第2四半期に約8億円の関係会社株式評価損計上予定
• 2026年度から開始の新中期経営計画（2026–2030）と第2期DXを本格展開し、先端領域（半導体・電子材料等）への注力を強化

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好材料（ポジティブ要因）

• 価格改定と調達・物流の最適化が奏功し、厳しい環境下でもマージン改善を実現
• 先端領域（レジスト材料「リカシッド®」、光学調整剤等）や知財強化を通じた高付加価値化戦略を推進している点
• 財務基盤は堅調で、自己資本比率は50.2%に改善（第1四半期末）

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悪材料（ネガティブ要因）

• マレーシア合弁解消・事業撤退に伴う一時的な特別損失（連結約8億円想定）および事業縮小による売上減の懸念（該当事業の直近売上：30.14億円/2026年3月期）
• 汎用品分野での海外廉価品流入が継続しており、数量面での下振れリスクが残る
• ナフサや植物油脂など基礎原材料・エネルギー価格の不安定化、地政学リスクによるコスト・供給面の不確実性

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1. 成長期待のポイント

新日本理化は汎用品の縮小・低採算事業の撤退を進め、半導体・電子材料や高付加価値機能材に経営資源を集中。2027年度は売上334億円（+4%）、営業利益15億円（+160%）を予想しており、今後3年で「増収は緩やか、利益率は大幅改善」のシナリオが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

高付加価値製品（半導体・電子材料、機能性素材）シフト

• リカシッド（レジスト材料）やRiKAiJAST（光学調整剤）、RiKACRYSTA等の用途開発で先端市場の取り込みを強化。
• 生成AI関連による半導体需要拡大を追い風に、電子材料向けの需要増が想定される（企業戦略上の重点領域）。
• 高付加価値品は単価・マージンが高く、売上比率上昇が利益率改善に直結。

事業ポートフォリオ最適化（採算改善）

• 天然高級アルコール事業から撤退およびマレーシア合弁の株式譲渡で低採算・不安定事業を切り離す方針（同事業の外部売上は約3,014百万円／2026年実績）。
• 低採算製品の見直し、原料高を織り込む価格改定、購買・物流効率化で原価低減を実行中。
• これにより短期的に売上減もあるが、営業利益率の構造改善が進む想定。

DX・生産性向上と無形資産活用

• 第2期DXでバックオフィス含む全社デジタル化を推進し、生産・営業の効率化を加速。
• 特許出願や他社協業による知財の活用で収益化（知財をプロフィットセンター化）を目指す。
• 人材育成・オープンイノベーションで新規開発の早期事業化を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースは「売上は年率数%の緩やかな拡大、営業利益は大幅改善」。実績→会社目標を基にすると、2026年度売上約321.1億円→2027年度見込334.0億円（+4.1%）、2030年目標350億円（2030年までの年平均売上CAGRは約2.2%）。一方で営業利益は2026年5.76億円→2027年15.0億円（+160%）と急改善を見込み、今後3年で営業利益は概ね10〜15億円台を確立、最終的に2030年17.5億円目標へ収束するイメージ。

4. 課題・リスク

• 天然高級アルコール事業撤退に伴う短期売上減と、連結で約800百万円の特別損失見込み（第2四半期計上想定）。資産売却条件や撤退コストが想定を上回るリスク。
• 海外低価格品の流入や原材料（ナフサ、植物油脂）高騰、地政学・為替変動が収益を圧迫する可能性。
• 新製品（レジスト等）の量産・市場化が想定より遅れると、利益改善シナリオが後退。顧客獲得や技術優位性の維持が鍵。
• 半導体景気への過度の依存（サイクルリスク）や競合技術の台頭も中期成長を阻害。

5. 総括

短中期では売上は緩やかに拡大する一方、低採算事業の整理と高付加価値製品シフトで利益率が大幅に改善する見通し。投資家は新事業の商用化進捗、撤退費用の想定超過、原料・競争環境の動向を注視すべきで、成功すれば利益成長が収益性を押し上げる魅力ある再編フェーズにある。

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