ブロードバンドセキュリティ（4398）

株式会社ブロードバンドセキュリティ

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+11.1%で過去最高の67.7億円を達成。ただし当初予想（71.0億円）には未達。
• 営業利益は+98.4%増の5.1億円、営業利益率は前期比で改善（7.5%）。経常・純利益も大幅増加。
• 受注残が過去最高（前期末で30億円超）、アウトソーシング型サービス「G-MDR®」の本格拡大を見込む。

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決算数値概要

• 売上高: 67.7億円 (前年比 +11.1%)
• 営業利益: 5.1億円 (前年比 +98.4%)
• 純利益: 3.7億円 (前年比 +160.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注残が拡大し過去最高水準（前期末で30億円超）となり、下期以降の売上寄与を見込む。
• 新サービス「G-MDR®」の採用企業が拡大中で、2027年6月期から本格的な業績貢献を想定。
• 配当・株主還元を強化（2026年6月期実績：年間16円、株主優待制度導入で300株以上にデジタルギフト年1万円）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注残増加と情報漏えいIT対策の定常収益増で収益の安定性が向上（定常収益は着実増加）。
• G-MDR®などのアウトソーシング型サービスの需要拡大により、ストック型収益化の余地が大きい。
• 財務基盤が健全（自己資本比率50%超、現金預金の増加）で成長投資・株主還元余地が確保されている。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 通期売上は増収だが、当初予想未達（営業体制の本格稼働に時間を要したため）。短期的な実行リスクあり。
• 今期の利益押上げに補助金等（約40百万円）が影響しており、一部が一時要因の可能性。
• G-MDR®の本格収益化は来期以降が中心であり、事業拡大の成否は導入拡大と運用体制のスケールに依存する。

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1. 成長期待のポイント

ブロードバンドセキュリティは、FY26売上67.8億円・営業利益5.11億円からFY27計画で売上76.0億円（+12.1%）、営業利益7.5億円（+46.6%）。G-MDR®の本格導入と定常収益拡大、サイバー市場のサービス領域は2023→2029年で年率約9%成長想定が追い風。

2. 成長ドライバー別の分析

G-MDR®（アウトソーシング型能動的セキュリティ運用）

• 24時間365日の統合監視・対応サービスで導入引合いが増加し、FY27から本格寄与を見込む。
• 単発収益より高マージンな定常収益化が期待され、ARR（定常収益）拡大で収益の安定化に寄与。
• 販売支援は兼松エレクトロニクス等の資本提携パートナー（出資比率開示あり）との協業で拡販加速。

受注残・定常収益基盤の強化

• 期末受注残は約31.8億円（3,183百万円）と過去最高水準で、監査・コンサルを起点とした上流からの案件流入が堅調。
• 情報漏えいIT対策の受注残割合は約67%（定常収益比率高め）で、定常収益は前年同期比増（資料で定常収益+5.1%）。
• 継続率95.5%の高い契約維持と既存顧客2,500社を起点にアップセル・クロスセル余地が大きい。

法規制・AI脅威対応ニーズとソリューション展開

• 金融庁・日銀等の「フロンティアAI」対策要請や能動的サイバー防御法等で監視・検知・対応ニーズが強まる。
• インシデント訓練シミュレーターやグループガバナンス可視化ポータルなどAI・サプライチェーン向けサービスを商品化。
• 国内サービス市場（図示）では2023→2029年で約435,090→728,350（百万円）と推移、サービス領域CAGR約9%で追い風。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27は会社計画で売上7.6億円・営業7.5億円（営業益率9.9%）へ急回復。以降2年間はG-MDR導入拡大と受注残の売上化、定常収益の積み上げで年率10%前後の売上成長、営業利益率は効率化と定常収益比率上昇によりFY29に向け10〜12%程度へ改善するシナリオが現実的。ただし導入のスピード次第で変動。

4. 課題・リスク

• 受注残の売上化タイミング遅延やG-MDR導入の商談→契約転換が計画通り進まないリスク。
• 能力あるエンジニア確保・育成が成長のボトルネック（採用・教育コスト増で短期的利益圧迫）。
• サービスのコモディティ化や競合増加、クラウド／海外ベンダーとの競争で価格競争圧力が高まる可能性。
• マクロ景気後退で企業のセキュリティ投資抑制、またAI関連規制・技術変化に伴うサービス改廃コスト。

5. 総括

国内サービス市場の堅調な成長（想定CAGR約9%）と高い受注残・契約継続率を背景に、G-MDRと定常収益拡大で今後3年は増収・改善した営業利益率を期待。ただし導入実行力と人材投資のバランス、受注残の確実な売上化が成否の分かれ目。

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