アイ・ピー・エス（4390）

###（会社名）

株式会社アイ・ピー・エス

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は39.30億円（前年同期比＋14.9%）と増収を達成、国際通信事業が主導
• 営業利益は11.98億円（前年同期比＋14.3%）で増益、メディカル＆ヘルスケア事業が黒字化寄与
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は8.31億円（前年同期比＋27.5%）と大幅増益（為替差損の縮小も寄与）

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決算数値概要

• 売上高: 39.30億円 (前年比 +14.9%)
• 営業利益（経常利益）: 11.98億円 (前年比 +14.3%)
• 純利益: 8.31億円 (前年比 +27.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 国際海底ケーブル「Candle」に関するIRU契約を追加決定（2026年8月公表：98百万米ドル規模）、前受金・長期O&Mで中長期の収益性向上を見込む
• フィリピン側での陸揚局整備・賃借が進展（Baler建設、Poro Point賃借等）およびDI C T等へのデジタルインフラ提供開始で政府案件を獲得・拡大中
• 第1四半期の実績を受け、通期業績予想（通期売上20,080百万円、営業利益6,100百万円）は変更なし（見通し維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 国際通信事業の拡大：PDSCNやC2Cを含む国内外ネットワーク拡充とInfiniVANの法人向けサービス拡大によりフロー・ストック収益が伸長
• CandleのIRU契約（大口前受金）および長期O&M契約見通し：完成後の一括収益認識と継続的運用収益で収益基盤が強化される可能性
• メディカル＆ヘルスケア事業の改善：SDPCC（人間ドック等）の利用増で事業全体が黒字化し収益多様化に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国内通信事業の下振れ：第1四半期は売上552百万円（前年同期比▲12.2%）、営業利益50百万円（同▲62.5%）と収益性低下が顕在化
• 大型投資とキャッシュ負担：Candle・和歌山陸揚局等の建設フェーズに伴う巨額の投資（プロジェクト規模で数百億円）が短期的なキャッシュ負担・資金調達リスクを伴う
• 為替・外部要因の不確実性：前期の為替差益が剥落しており、今期は為替による押上げを見込んでおらず、経常・純利益の伸びに制約がかかる可能性がある

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1. 成長期待のポイント

国際海底ケーブル「Candle」へのIRU契約（合計で数千万米ドル規模）とフィリピン国内網（PDSCN／C2C）拡充、陸揚局（CLS）運営によるストック収入創出で、今後3年は高成長シナリオが現実味を帯びる。

2. 成長ドライバー別の分析

国際海底ケーブル（Candle）・IRU収益

• 既に複数のIRU契約を獲得（数千万米ドル規模の前受金が発生）し、ケーブル商用化で一括収益や長期O&M収入を期待。
• 商用化は2028年予定で、完成後は大口容量販売やハイパースケーラー向け収益が見込まれる。
• 新リース会計基準の適用によりIRU収益の認識タイミングが早まる可能性があり、業績の上振れ期待が強い。

フィリピン国内ネットワークとキャリア事業（PDSCN／C2C／InfiniVAN）

• 国内海底網PDSCNとC2C回線を組み合わせたネットワークで地方顧客開拓が進展、法人向けサービスの顧客数・ARPUが向上中（契約累計や課金顧客は着実に増加）。
• ネットワーク構築・機器販売などのフロー収益とIRU等のストック収益がバランス良く成長を支える。
• 政府案件や公的インフラ向け案件の獲得により中長期の安定収益源が期待できる。

陸揚局（CLS）運営・和歌山プロジェクト等のハブ化

• フィリピン（Baler、Poro Point）での陸揚局運営や和歌山支線検討により、陸揚げサービス、相互接続、バックホール提供など高付加価値収益を創出。
• Open Access型CLSを掲げることで複数ケーブル・多数事業者の接続を誘引し、ハブ機能での収益拡大が見込める。
• プロジェクト規模は数百億円レンジの投資が想定されるが、回線販売（前受金）等で投資回収を図る計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027期通期で売上2,008億円（＋18.1%）・営業益61.0億円。2028年以降はCandleの商用化（2028年予定）に伴うIRU一括認識やO&M収入、陸揚局の稼働で追加の上振れが期待され、ベースケースで年平均売上成長率は約10–20%レンジ、強気では20–30%超のCAGRも想定される（認識タイミング次第で年度バラツキあり）。

4. 課題・リスク

• Candleや陸揚局の工期遅延・建設リスクや地政学的リスクにより収益認識のタイミングが後倒しになる可能性。
• 大型案件・IRUは米ドル建てのため為替変動が利益に影響。建設資金や借入による財務負担増も懸念。
• 国内通信の一部顧客トランザクション低下など既存事業の下振れ、及び海底ケーブル市場の競争（大手キャリアやハイパースケーラーの動向）もリスク要因。

5. 総括

CandleのIRU収入とCLS事業化が実現すれば収益基盤がストック中心に転換し高成長が期待できる。一方、プロジェクト実行と為替・資金調達の不確実性は大きく、進捗確認を軸に投資判断するのが有効。

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