東証グロース市場

プロパティデータバンク(4389)

概況

最終更新日:2026/08/12 16:21
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年3月期は増収増益で過去最高を更新。2027年1Qも堅調で中期計画の収益化フェーズへ着実に移行。

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主力事業

不動産特化のクラウドERPを核に、ストック型月額収入と大型ソリューションで顧客基盤を拡大。

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業績

2026年度売上3,721百万円、営業1,112百万円。2027年Q1は売上879百万円(+15.4%)、営業233百万円(+21.1%)と好調。

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注目点

新リース会計対応とAI基盤で顧客層拡大を狙う。大型案件は下期偏重だが一部稼働開始。自己株取得など資本政策にも注目。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/12 16:21
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

プロパティデータバンク株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・各利益とも前年同期比で増収増益、売上高は8.80億円(前年同期比+15.4%)で第1四半期として過去最高を達成(決算短信 p.1–3)。
  • クラウドサービスは堅調に推移し、ソリューションサービスは前年度受注の大型案件の一部売上計上により大幅伸長(決算説明資料 p.4–6、決算短信 p.3)。
  • 通期見通しに対する進捗は概ね計画どおりだが、ソリューションは下期偏重のため今後の案件進捗が下期業績の鍵(業績ハイライト/進捗率:クラウド24.7%、ソリューション17.3%、決算補足資料 p.5)。

決算数値概要

  • 売上高: 8.80億円 (前年比 +15.4%)
  • 営業利益(経常利益): 2.34億円 (前年比 +21.1%)
  • 純利益: 1.53億円 (前年比 +19.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 事業開示を子会社別から「クラウドサービス/ソリューションサービス」の2区分へ変更し、事業実態と収益構造を明確化(決算短信・補足資料 注記)。
  • ソリューションの大型案件が一部売上計上を開始。Q2以降で本格寄与を見込むため下期偏重の収益構成は継続(第1四半期決算短信 p.3–4)。
  • 中期経営計画(2027–2029)に基づき、PDB-Platformの収益化フェーズへ移行。AI活用・新リース会計対応等を成長施策に位置付け(決算説明資料 p.19–23、開示資料5/13)。

好材料(ポジティブ要因)

  • ストック型のクラウド収益基盤が拡大中:月額利用料の増加と低い解約率を維持し、収益の安定性が高い(クラウド月額利用料・解約率のグラフ、決算説明資料 p.10–14)。
  • 大型ソリューション案件の受注により下期での収益上乗せが見込まれる(第1四半期のソリューション売上伸長、決算短信 p.3–5)。
  • 新リース会計基準対応や産業インフラ(データセンター等)向け機能強化が顧客基盤拡大・クロスセル機会を創出(中期計画・事業戦略、決算説明資料 p.21–22)。

悪材料(ネガティブ要因)

  • ソリューション収益の下期偏重・案件進捗リスク:大型案件の進捗遅延が発生すると年度通期の達成に影響する可能性(進捗率データ、補足資料 p.5)。
  • 直近での自己株式取得等により純資産が圧縮(前期の自己株式取得による純資産減少の影響、2026年3月期決算短信 p.6–7)。財務余力・株主資本構成に注意が必要。
  • 事業拡大に伴う情報セキュリティ/システム障害リスクは依然存在(開示リスク項目:情報管理・システム障害、決算説明資料 p.40)。
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/12 16:21
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1. 成長期待のポイント

クラウド中心のストック収益(@property)拡大とソリューションの大型案件獲得で、会社は今後3年で売上CAGR約15%、クラウド約10%、ソリューション約20%を目指す成長シナリオを示している。

2. 成長ドライバー別の分析

PDB‑Platform(クラウド:ストック収益拡大)

  • 既存顧客のモジュール追加・月額利用料増で月額収益が順調に拡大している。
  • 解約率は低水準を維持し、ストック基盤の安定性が高い。
  • 会社目標ではクラウド事業を年率約10%成長させる計画。

ソリューション(大型案件・新リース会計対応)

  • 新リース会計基準対応や不動産DX需要を契機に大型導入案件が発生、ソリューションは年率約20%目標。
  • 大型案件は下期偏重だが、一度稼働すればクラウド継続利用につながる導線。
  • グループ連携・カスタム開発で高付加価値案件の受注を狙う。

AI・データ基盤と市場追い風

  • PDB上に蓄積する不動産・設備データをAIで利活用し付加価値を創出、将来的な収益拡大要素。
  • 外部市場も追い風:国内AIシステム市場の高成長(約25.6% CAGR)やパブリッククラウド市場(約16.3% CAGR)を背景に需要拡大。
  • ドキュメント管理や不動産テックの成長(約9.8~12%レンジ)も関連商機を押し上げる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社が提示する数値計画では、連結売上は2026年3月期3,721百万円→2027年4,200百万円→2028年4,740百万円→2029年5,460百万円(全体CAGR約15%目標)。営業利益は1,112→1,340→1,510→1,830百万円と収益性改善も見込む。クラウドの安定的積み上げとソリューションの大型寄与で上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

大型案件の進捗遅延や下期偏重による計画未達リスク、制度対応(新リース会計)の実装・解釈ミス、情報漏洩・システム障害による信頼毀損、競合のクラウド/ERP参入や価格競争が成長阻害要因。人員・開発投資負担による利益率低下の可能性も注意。

5. 総括

強固なクラウドストック基盤とソリューションの相乗で3年程度で売上CAGR約15%を狙う堅実な計画。投資家はMRR成長、解約率、大型案件の進捗(受注→稼働→継続率)をKPIに注視すべき。

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