くふうカンパニーホールディングス（4376）

株式会社くふうカンパニーホールディングス

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は114.93億円（前年同期比+15.6%）と増収、営業利益は6.72億円（前年同期比+223.9%）と大幅増益を達成
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は4.89億円で前年同期の△3.12億円から黒字転換
• くふうトクバイ（定額課金）の顧客基盤拡大と、アトリエはるかの連結化が業績に寄与（セグメント再編あり）

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決算数値概要

• 売上高: 114.93億円 (前年比 +15.6%)
• 営業利益: 6.72億円 (前年比 +223.9%)
• 純利益: 4.89億円 (前年同期は△3.12億円（赤字）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社アトリエはるかを期中に連結化（B/SはQ1末、P/LはQ2から反映）し、投資・インキュベーション事業に寄与
• くふうしずおかの全事業を株式会社くふうカンパニーに統合し、Q3よりセグメント（毎日の暮らし事業）を再編・移管
• 通期業績予想は据え置き（売上高170億円、営業利益10億円、EBITDA20億円）だが、四半期で黒字転換を達成

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：毎日の暮らし事業（くふうトクバイ）が定額課金の積み上げで営業利益を押し上げている（該当セグメント営業利益は7.26億円）
• ユーザー／掲載基盤の拡大：くふうトクバイ月間利用者は約1,300万人、累計アプリDL約1,400万、定額課金店舗数も増加傾向（2026年6月末の定額課金店舗数は約31,566店）
• M&Aによる事業ポートフォリオ強化：アトリエはるかの連結化でリアル店舗網・サービスが加わり、オンライン×オフラインのシナジー期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資・インキュベーション事業の利益は前年同期比で減少（大型案件の反動や構成変化の影響）で、セグメント収益の不安定性が残る
• ライフイベント事業の「自社施工その他」は工期長期化で竣工棟数が減り、売上・利益が下振れしている点はリスク
• 外部リスク（資材価格上昇・供給遅延など）：中東情勢等の外部要因が資材コストや施工スケジュールに与える影響を注視する必要あり

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1. 成長期待のポイント

くふうカンパニーは主力の「くふうトクバイ」定額課金の積み上げ、住まい・ウェディングの安定収益、M&Aによるリアル事業取り込みで、今後3年は中期的に二桁成長の達成可能性が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

くふうトクバイ（定額課金の拡大）

• 定額課金店舗数が着実に増加しており（前年比増あり）、SaaS＋広告で単月利用者数約1300万人の顧客基盤を活用可能。
• 主要4業態（スーパー、ドラッグ、ホームセンター、家電量販）に注力し、有償化シェアを高める戦略でARPU向上が見込まれる。
• 掲載店舗数約27万店（ターゲット比約12%）とまだ拡張余地が大きく、網羅性向上でユーザー利便性と収益性を同時改善できる。

ライフイベント事業（住まい・ウェディングの収益安定化）

• 住まい相談のオペレーション最適化で収益性が改善し、住まいFCは堅調推移。自社施工は工期変動に要注意だが中長期の受注基盤あり。
• ウェディングはカジュアル領域・レンタル等で新需要を取り込み、客層拡大が売上・利益寄与。
• 住まい・結婚での「オンライン×オフライン」ワンストップ提供でクロスセルの拡大余地が大きい。

M&A・投資とリアル事業の連携（アトリエはるか等）

• アトリエはるかの連結化で美容リアル店舗収益が加わり、デジタル領域とのシナジー創出が期待される。
• グループ内の事業再編や出資先の成長でEBITDA向上を目指す一方、M&Aで販路・顧客接点を拡大。
• 連結範囲拡大により短期的に売上増加が見込まれ、デジタルサービスとの連携でLTV改善余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度の会社計画（売上17,000百万円、営業利益1,000百万円）を出発点に、定額課金拡大＋M&A効果で年率約10%程度の売上成長を想定。例：FY2026 17,000→FY2027 約18,700→FY2028 約20,600百万円。営業利益は効率化でマージン改善し、営業利益は逐次増加（FY2028で1,200〜1,400百万円レンジを想定）。

4.課題・リスク

• 定額課金の拡大が想定より進まない場合、成長率鈍化。特にドラッグ等業態の回復が鍵。
• M&A／統合（アトリエはるか等）のシナジー実現遅延や買収コストの負担。
• 住まい事業は建材高騰・工期遅延の影響を受けやすく、収益変動リスクがある。
• 競合のプラットフォーム攻勢やユーザー流動、マクロ（資材価格・景気）による需要変動。

5. 総括

デジタル基盤の有償化拡大とリアル事業の取り込みで成長機会は明確。想定通りの定着とM&Aシナジーが実現すれば、今後3年は安定した増収・利益拡大が期待できるが、定着速度と外部環境が達成のカギ。

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