セーフィー（4375）

セーフィー株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+19.6%の104.18億円と堅調に成長
• 営業利益は104.07百万円の黒字化（前年同期は営業損失）に転換し、営業ベースで改善を確認
• ARRや課金カメラ台数が引き続き拡大（ARR：157.91億円、課金カメラ38.5万台）し、リカーリング収益の基盤が強化

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決算数値概要

• 売上高: 104.18億円 (前年比 +19.6%)
• 営業利益（経常利益）: 1.04億円 (前年同期は営業損失71.50百万円のため単純比較の%表記は非適用)
• 純利益: 0.66億円 (前年比 +73.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期累計で営業利益が黒字化（営業利益104.07百万円）し、事業の収益化が進展
• ARRは前年同期比+22.8%の157.91億円、課金カメラ台数は38.5万台（前年同期比+20.7%）に到達し、リカーリング収益基盤を拡大
• セーフィーセキュリティ（子会社）によるAI警備・見守りソリューションの実運用が拡大（実証での未然防止実績等）、ソリューション売上の伸長に寄与

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好材料（ポジティブ要因）

• ARRと課金カメラ台数の成長が継続し、ストック型収益（リカーリング）が安定的に拡大している点
• 既設カメラのクラウド化を可能にする「Safie Trail Station」等の製品で潜在TAM拡大が期待される（既設カメラ市場：約900万台想定）
• AI×映像の業界別ソリューション（小売・建設・物流）と子会社による警備・施⼯・保守体制の整備でアップセル・導入拡大の道筋が明確

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悪材料（ネガティブ要因）

• キャッシュ面の圧迫：第2四半期累計の営業活動によるCFは▲1,437.08百万円と大幅な資金流出（現金残高も前期末比で減少）
• 在庫（商品）や棚卸の増加（中間期末で商品19.07億円）など運転資本の増大が見られ、短期的な資金負担に注意が必要
• 先行投資・人員増や設備投資に伴う販管費増、並びに当期の減損（固定資産減損202.40百万円等）や評価損の計上で業績の変動要因が存在するため、利益の安定化には時間を要する可能性あり

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1. 成長期待のポイント

セーフィーはクラウド録画カメラ＋映像×AIソリューションでARR・課金カメラが年率約22%で拡大中。FY2026は売上高+22%（2,321億円→232.15億円換算注意）・調整後営業利益黒字化見込み。既設カメラ900万台（既存機のクラウド化）などTAM大で中期成長余地が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

課金カメラ台数の拡大（ハード＋既設カメラのクラウド化）

• Safie GO/Pocket等の屋外/ウェアラブル製品と「Safie Trail Station」で既設（オンプレ）カメラのクラウド化を推進。
• 課金カメラは2025年35.4万台→2026年目標43.2万台（目標+22%）と高成長を見込む。
• カメラ台数拡大はリカーリング収益のベースを拡大し、ARRの安定成長（前年〜四半期ベースで約+22%）に直結。

映像×AIソリューション（現場AX）と高付加価値化

• 「Safie AI Studio」やAI-Appで業界特化型ソリューションを量産化し、ソリューション売上が急成長（過去期で大幅増）。
• 小売の遠隔接客、建設の不安全行動検知、物流の入退場管理など業界横断でLTV向上を図る。
• ソリューション比率上昇はARPC（カメラ当たり収益）と粗利率の改善に寄与する想定。

施行・保守体制強化とチャネル拡大（導入実行力）

• 保守・施工専門のグループ会社化や工事会社のグループ参画で大規模導入の障壁を低減（導入スピード・品質向上）。
• 直販＋パートナー（OEM/卸）併用で販売経路を多層化、エンタープライズ大型案件を獲得しやすい。
• 海外展開（東南アジア拠点設立）やパートナー連携で国内外の市場開拓を加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の目標レンジを踏まえると、今後3年は売上高年率約22〜27%程度の成長が想定される。ARR・課金カメラは年約+20%前後で積み上がり、ソリューション比率とARPCの向上が進めば売上総利益率は中期で改善、調整後営業利益は黒字幅拡大へ。FY2026ガイダンスは売上23,215百万円、ARR17,718百万円、課金カメラ43.2万台、調整後営業利益450〜650百万円。

4. 課題・リスク

• 導入実行力の不足（施工・保守体制の遅れ）がカメラ展開・スポット収益に直結するリスク。
• 低価格での大量導入（直販）によりARPC低下→粗利率・一人当たり粗利の圧迫が継続する可能性。
• 先行投資（S&M・R&D・G&A）を継続する中での利益率維持、ならびに現場AIの検知精度・誤検知対策やデータガバナンス（漏えい・プライバシー）対応は重要。
• 競合、景気や設備投資抑制による企業の導入延期、サプライチェーン制約も成長鈍化要因。

5. 総括

市場規模の大きさ（TAM数千万台）とARR中心のビジネスモデルにより、年20%台の成長シナリオは妥当。投資判断では「課金カメラ台数の実行ペース」「ARPC＝ソリューション化進捗」「利幅（調整後営業利益）」の推移を中長期の注視ポイントとする。

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