応用技術（4356）

応用技術株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.3%で36.96億円と増収を確保
• 営業利益は31.2%減の4.39億円、案件の一部で不採算が発生し利益を押し下げる
• エンジニアリング領域で河川洪水対策関連が減少する一方、都市開発・環境アセス等は大幅に伸長し、事業構成に差異あり

---

決算数値概要

• 売上高: 36.96億円 (前年比 +2.3%)
• 営業利益: 4.39億円 (前年比 △31.2%)
• 純利益: 3.26億円 (前年比 △29.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想に変更なし（売上7,600百万円、営業利益1,100百万円のまま）
• 受注損失引当金や賞与引当金が増加（受注損失引当金は前期末34,097千円→87,511千円、賞与引当金は54,660千円→129,033千円）、不採算案件対応で引当積増し
• 資金余力が拡大（現金及び現金同等物が5,078百→5,518.9百へ増加、預け金は4,300百→4,800百に増加）

---

好材料（ポジティブ要因）

• BIM/CIM関連や製造業向けのソリューション受注が堅調で中長期の成長基盤を確保
• デジタルツイン「ΣSpace.E」やBIM/CIMツール（Navismaster等）の機能拡充でサービス競争力向上が見込まれる
• 強いキャッシュポジションにより投資や不採算案件への対応余地がある

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 一部プロジェクトの不採算化により営業利益が大幅に減少、短期的な収益性低下が顕在化
• 河川洪水対策関連の公共工事入札遅延・減少でエンジニアリング事業の一部需要が縮小
• 受注損失引当金増加などで潜在的な追加費用リスクが存在し、案件管理の強化が必要となっている

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

応用技術はBIM/CIM導入の国策追い風と製造業向けPLM/toDIMのSaaS化、デジタルツイン（まちスペ）等の商材拡充で、中期目標（2028年売上100億円）に向け年率約6%の安定成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国土交通省主導のBIM/CIM普及（公共案件の追い風）

• 直轄工事でのBIM/CIM適用が原則化され、CIM活用コンサルや関連ツール需要が増加。
• Navismasterなど属性管理ツールが国の取扱要領に対応し、官公庁・ゼネコン案件での採用拡大が見込まれる。
• 公共の建設・防災投資（国土強靱化等）が継続すれば安定した受注基盤となる。

SaaS化・パッケージサービス（toBIM/toCIM/toDIM／PLM）

• BooT.one、toBIM/toDIMブランドやPLM関連ソリューションのSaaS化でリカーリング収益化を推進。
• 住設・建材メーカー向け営業支援ソリューションは既に需要堅調で、プラットフォーム化でスケール化余地あり。
• SaaS比率向上で利益率改善が期待され、中期計画は受託＋SaaSを50:50にする目標。

都市データ・環境解析・防災分野（まちづくり・デジタルツイン）

• ΣSpace.E等のデジタルツインツールで都市開発・環境アセス需要を獲得、民間大型案件で伸長。
• 内水氾濫解析や上下水道維持管理支援が今後の発注増（条例・基準適用）で増加見込み。
• 環境解析・まちづくり領域は収益の新たな柱となり得る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期計画ベースでは2023→2028で売上を約7.4→10.0億円へ拡大（年平均約6.2%）、営業利益は約9.8→15.0億円目標（年平均約8.9%）となっている。直近は一部不採算案件で利益が圧迫されたが、案件管理強化とSaaS化進展により2026〜2028年にかけて売上は緩やか増、営業利益率は回復基調へ向かう想定。

4. 課題・リスク

• 一部の不採算プロジェクトが利益を大きく押し下げる実例があり、プロジェクト採算管理の精度が重要。
• 河川防災関連など地方自治体案件はガイドライン変更・予算時期の影響で受注タイミングが不安定。
• SaaS化・プラットフォーム化の収益化タイミングが遅れると投資回収が先送りに。人材確保・育成と競合対応も継続リスク。

5. 総括

公共投資と建設・製造業のデジタル化追い風を背景に、応用技術はSaaS化とデータ解析領域で堅実な成長軌道を描ける。短中期は採算改善とSaaSの収益化進捗が投資判断の鍵。

元資料（PDF）を開く