ブロードメディア

ブロードメディア株式会社

2027年3月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で減少（放送セグメントの終了が主因）も、営業利益は増益となり収益性が改善
• 四半期で事業譲渡益55百万円を特別利益計上（プロeスポーツチームの譲渡）により純利益が大幅増加
• 10月29日公表の公開買付け（NSSK‑EPSILON1）に賛同、期末配当はTOB成立を条件に無配へ修正（株主にとって重要なガバナンス/流動性イベント）

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決算数値概要

• 売上高: 69.73億円 (前年比 -7.7%)
• 営業利益: 4.06億円 (前年比 +13.2%)
• 純利益: 3.72億円 (前年比 +38.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式公開買付け（NSSK‑EPSILON1）に対して取締役会が賛同し、応募推奨を決議 → 将来的な完全子会社化・上場廃止の可能性を提示
• プロeスポーツチーム譲渡に伴い事業譲渡益55百万円を計上（特別利益）→ 当期純利益を押し上げる要因
• 連結セグメント編成の変更（「放送」セグメント終了）およびブロードメディア・スタジオ㈱を新設分割で連結化（連結範囲の変更）

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益率の改善：売上減の中でも技術セグメントの好調やスタジオ事業の黒字転換で営業利益が増加
• 一時要因も含めた純利益の増加（事業譲渡益55百万円）で当期利益が押し上げられた点
• 手元流動性は比較的厚く、現金及び預金は約43.9億円（2026/9/30末）を維持し、営業CFもプラス（上半期で約6.23億円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上高減少：放送事業売却の影響により売上が縮小（前年比 -7.7%）し、成長性に懸念
• 負債・預り金の増加で流動負債が増加し、自己資本比率が低下（中間期自己資本比率47.2%）→ 財務健全性がやや低下
• 公開買付け／上場廃止の可能性に伴う株主流動性・配当不確実性（期末無配修正のリスク）は投資家にとって不透明要素となる

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1. 成長期待のポイント

放送事業（釣りビジョン）の売却で売上は短期的に減少するが、技術（CDN／アカマイサービス等）とスタジオ制作の増収、AI・プログラミング教育の拡大が収益を支える。財務は現預金約44億円で実質的にネットキャッシュ優位。今後3年は「技術」「教育」「スタジオ」の回復・拡大次第で、マイナス→プラス成長へ転換する可能性がある。

2. 成長ドライバー別の分析

技術（CDN／アカマイサービス・クラウドソリューション）

• H1売上約3,415百万円で前年同期比+11.4%、営業利益増（H1営業利益約406.9百万円）。既存顧客・新規顧客ともサービス好調。
• 定常収益（ストック型）が大きく安定性が高い。クラウド・CDN中心の事業はスケールメリットが効きやすい。
• 今後の成長は既存契約の拡大、アドオン（サイバーセキュリティ、クラウドゲーム配信等）の拡販で加速可能。

教育（通信制高校・AI/プログラミング教育・日本語教育）

• H1売上約2,738百万円でほぼ横ばい。AI・プログラミング（テックキャンプ等）は好調で個人・法人需要が増加。
• 通信制高校の一部校で生徒数減少が見られるが、通学コース増加や日本語教育の拡充で相殺の余地。
• 投資（豊田校の新校舎等）による初期費用はあるが、AI教育の高付加価値化で収益率改善が期待。

スタジオ・プロダクション（字幕・吹替・番組制作）

• H1売上約876百万円で前年同期比+31.2%、営業損益は黒字転換（H1営業利益約42.5百万円）。
• 大型受注の寄与と固定費圧縮で採算が改善。コンテンツ需要（配信・劇場配給）回復が続けば高い成長率が見込める。
• 競争はあるが国内外の受注拡大、DTPやDCP配信ソリューションとの連携で付加価値を上げられる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（FY2027）は放送事業終了の影響で連結売上はFY2026比で減少（会社予想：15,794→14,500百万円、△8.2%）。ただし営業利益率は向上見込み（FY2027予想営業利益1,100百万円、営業利益率約7.6%）。中期（3年）は技術セグメントのストック収益成長＋スタジオの受注持続＋教育（AI教 育等）の拡大で、ベースケースでは年平均売上CAGRで約+2〜4%、営業増益基調へ回復するシナリオが現実的。楽観ケースでは技術・制作の高成長でCAGR+6%程度も可能。業績押上げ要因はストック型契約比率の向上とソリューション拡販。

4.課題・リスク

• ガバナンス・資本構成リスク：公開買付（NSSK-EPSILON1）に関する影響で上場継続や配当方針が変動、投資回収計画や事業戦略に不確実性がある。
• 事業構造変化の穴：放送売却で恒常的な収入源が減少。技術・教育でその穴を埋められない場合、売上成長は限定的。
• 競争・コスト：CDN・クラウド、AI教育、映像制作はいずれも競争激化。人件費・開発投資・広告費の増加で利益率が圧迫される恐れ。
• 一時要因への依存：H1はeスポーツチーム譲渡益（55百万円）で特別利益を計上しており、これがなければ増益幅は縮小。

5.総括

財務基盤（実質ネットキャッシュ）と成長性のある技術・教育・制作の3本柱が強み。ただし放送売却と公開買付の影響で短期は不透明感あり。中期は技術のストック収益化とAI教育・制作受注の持続が達成できれば、着実な増収増益への転換が期待できる。投資判断は「公開買付・上場継続の行方」と「技術・教育の契約伸長」を注視して行うべきである。

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