ブロードメディア（4347）

ブロードメディア株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△10.8%と減収（3,501百万円）— 放送セグメント終了と教育（通信制高校）の減収が主因
• 営業利益は増益（262百万円、前年同期比+7.3%）— 教育の増益やスタジオ・プロダクションの損失縮小が寄与
• 四半期純利益は大幅増（212百万円、前年同期比+59.4%）— 前年同期の特別損失がなく、法人税等調整額の減少で押し上げられた

---

決算数値概要

• 売上高: 35.01億円 (前年比 △10.8%)
• 営業利益: 2.62億円 (前年比 +7.3%)
• 純利益: 2.13億円 (前年比 +59.4%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：2026年4月1日付でブロードメディア・スタジオ㈱を新設分割により連結子会社化（連結範囲に重要な変更）
• 「放送」セグメント終了（釣りビジョン株式譲渡による）に伴う構造変化と売上減少の反映
• 配当予想の見直し：2027年3月期の通期配当予想を増配方向（期末ベースで前年60円→予想65円）に設定

---

好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益増加：売上は減少したが、教育セグメントの採算改善やスタジオでの固定費圧縮により営業利益が改善
• 技術（アカマイサービス等）が堅調：既存・新規顧客でサービス需要が続き、セグメント全体の収益基盤を支える
• 営業キャッシュフローが大幅改善：第1四半期で営業CFは+830百万円とキャッシュ創出力が強化

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 売上構造の悪化：放送セグメント終了の影響で売上規模が縮小、教育の一部校（大子校）の生徒数減で継続的な売上下振れリスク
• 一部子会社の採算課題：divxなど開発受託の減少や新規投資（展示会等）によるコスト増でセグメント利益が圧迫
• 純資産・自己資本比率の低下：四半期末の純資産合計は減少し、自己資本比率が51.9%→47.4%へ低下（短期的な財務健全性に注意）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

ブロードメディアは「技術（Akamai系CDN/セキュリティ等）のストック収益」と「教育（AI・プログラミング／日本語教育）の伸長」により、放送売却で売上は一時縮小するが、利益率改善で今後3年は営業利益成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

技術（Akamaiサービス／クラウド／DX）

• 直近Q1の技術セグメント売上は1,635,775千円（前年同期比+9.9%）、FY2026通期では6,578,423千円と事業の柱化が鮮明。
• Akamai系CDN・WAFは継続課金型のストック収益が中心で契約継続率次第で安定した収益源となる。
• デジタルシネマやクラウドゲーム技術（G-cluster XR）など高付加価値サービスで粗利率改善余地あり。ただし一部開発子会社の受託減で短期利益変動あり。

教育（通信制高校／AI・プログラミング／日本語教育）

• Q1教育売上は1,528,388千円で前年同四半期比やや減収だが営業利益は349,534千円へ改善（人員見直し・広告費抑制が寄与）。
• テックキャンプ系のAI教育や法人向けAI研修が好調で単発フロー収益に加え講座・スクールの継続収益化が進展。
• ルネサンス日本語学院の受講生増で日本語教育が増収増益、ただし通信制高校の在籍変動（大子校など）が短期リスク。

スタジオ・プロダクション／その他（制作・ゲーム）

• スタジオは制作受注増と固定費圧縮で損失縮小（Q1：売上363,938千円、営業損失5,536千円）。回復余地あり。
• その他のゲームパブリッシングは既存タイトル好調だが新作先行投資で損失拡大。eスポーツ事業は譲渡で負担軽減（2026/7/1付）。
• 成果次第で高マージン化が期待されるが、開発費先行や新作のヒット不確定性が大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027会社予想は売上14,500百万円（約145億円、放送売却影響で減収）・営業利益1,100百万円。今後3年は「技術のストック収益拡大」と「AI/法人向け教育の拡大」で売上は年平均0〜4%成長、営業利益はコスト最適化と高付加価値サービス寄与で年平均5〜12%成長を想定。短期は放送譲渡で売上ベースは抑制されるが、利益率改善で純利益拡大が見込まれる。

4. 課題・リスク

• Akamai関連やクラウド契約に依存する収益構造のため、主要顧客の離脱や競争による単価低下リスク。
• 教育分野は在籍者数変動（特に大子校）や広告費増で収益が揺らぐ可能性。
• ゲーム新作・スタジオ受注の不確実性、開発投資の先行負担による利益圧迫。
• 為替・外部クラウドコスト上昇、及びM&Aや子会社の業績変動が業績に影響。資金面は現預金が潤沢だが投資管理が重要。

5. 総括

放送売却で売上規模は縮小するものの、技術の定常収益化とAI教育の伸長で利益率改善が期待される。今後3年は「売上は緩やか成長〜横ばい、利益は改善」のシナリオが最も現実的だが、顧客集中・新作開発リスクの管理が成長実現の鍵となる。

元資料（PDF）を開く