東証スタンダード市場

NEXYZ.Group(4346)

概況

最終更新日:2026/08/14 17:37
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年9月期第3四半期はネクシーズZEROとアクセルジャパンが寄与し、売上増・営業増益で通期予想を上方修正。

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主力事業

初期投資0円で設備導入支援(ネクシーズZERO)とタレント起用のプロモーション(アクセルジャパン)を中核に展開。

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業績

売上と営業益は増勢。第3Q累計売上21,669百、営業1,218百。経常は持分法損失でやや下押し。

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注目点

金融機関提携の拡大と規制期日による設備更新需要、CO₂削減進捗、IP×生成AI(Kagami Gate)等が中長期材料。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/14 17:37
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株式会社NEXYZ.Group

2026年9月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比8.4%増の216.69億円と順調に拡大、主力の「ネクシーズZERO」が牽引
  • 営業利益は前年同期比13.3%増の12.18億円と増益も、経常利益は持分法投資損失等の影響で減少(8.99億円、△13.9%)
  • 四半期純利益は投資有価証券売却益(2,015百万円)を計上し6.57億円(+160.3%)と大幅増加(特別利益が寄与)

決算数値概要

  • 売上高: 216.69億円 (前年比 +8.4%)
  • 営業利益: 12.18億円 (前年比 +13.3%)
  • 純利益: 6.57億円 (前年比 +160.3%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期業績予想を修正:営業利益を20.00億円→22.00億円へ上方修正、売上高33,000百万円は据え置き(会社発表)
  • 配当予想を増配:期末配当を20円→30円へ修正(増配)
  • 金融機関経由の紹介案件比率が上昇し、販売チャネルとしての比重が増加(金融機関経由の構成比が約57%に拡大)

好材料(ポジティブ要因)

  • ネクシーズZEROの受注・引渡しが堅調で、空調・工業設備など高単価商材が伸長(空調・工業の販売額増加)
  • 金融機関パートナー網の拡大により紹介案件が増加、成長の安定化につながる販路が強化
  • メディア・プロモーション事業(アクセルジャパン)の高利益率案件が寄与し、セグメント利益が拡大

悪材料(ネガティブ要因)

  • 経常利益は持分法による投資損失等(202百万円)が発生し前年同期比で減少、営業外損失リスクがある
  • 当期純利益の増加は投資有価証券売却益(2,015百万円)によるところが大きく、収益の継続性に不確実性あり
  • 投資有価証券評価やその他包括利益の変動が大きく、バランスシート・純資産への変動リスクが顕在化
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/14 17:37
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1. 成長期待のポイント

ネクシーズZEROの金融機関チャネル拡大とLED・空調・工業設備の更新需要(規制期限・法令対応)が追い風。2026年度は売上目標33,000百万円、営業利益2,200百万円と高成長見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

エンベデッド・ファイナンス(ネクシーズZERO)の販路拡大

  • 金融機関との提携数が急拡大し、紹介経由の売上比率が約6割まで上昇。提携先拡大で案件供給基盤が強化。
  • 取扱支店数や紹介案件数が増加しており、低コストで安定したリード獲得が可能に。
  • 高単価商材(キュービクル等)の受注増で一案件あたり売上が上振れしやすい構造。

規制・法令による設備更新需要(LED・空調・キュービクル)

  • LED蛍光灯の製造禁止、空調に関する熱中症対策義務化、キュービクルの廃棄期限などで更新需要が顕在化。
  • 空調・工業設備の販売額が大きく伸長しており(前年同期で空調+30%前後、工業設備は更に高成長)、短〜中期の案件供給が豊富。
  • 初期投資ゼロの提供モデルが中小・地方企業の採用障壁を下げ、需要を取り込みやすい。

メディア・プロモーションとIP/生成AIの収益化

  • アクセルジャパンは高利益率の更新売上を牽引、金融機関パートナー経由で新規売上拡大。
  • タレントアンバサダーやSBIネオメディア連携で販路と顧客接点を拡大、広告単価や契約継続率改善に寄与。
  • IP×生成AI(Kagami Gate等)により将来的な新収益源・海外展開のポテンシャルあり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社予想で売上33,000百万円(+16%)・営業利益2,200百万円。中期は金融パートナー拡大と規制対応の需要により継続成長が期待され、想定レンジは年率+7〜15%程度。ベースケース(約12%)なら2027年約36,960百万円、2028年約41,395百万円。営業利益はメディア高付加価値化で売上以上に伸びる余地あり。

4. 課題・リスク

  • 大型案件の引渡しタイミングにより業績の期ズレ・季節変動が発生しやすい点。
  • 金融機関経由比率依存度上昇は紹介増に有利だが、提携維持や関係性悪化のリスクも存在。
  • 金利上昇・資金調達コスト増は顧客の設備投資意欲に影響、ファイナンスモデルの採算性を悪化させる可能性。
  • 投資有価証券の評価変動や持分法損失等、営業外要因で経常利益がブレる懸念。

5. 総括

規制誘発の更新需要と金融チャネル拡大により短〜中期での売上成長は現実味が高い。投資判断では「提携金融機関数・紹介案件数・大型案件の受注〜引渡し状況・ファイナンスコスト動向」を継続モニタリングすることが重要。

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