ＣＥホールディングス（4320）

株式会社ＣＥホールディングス

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 電子カルテ「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ」中心に売上が増加し、営業利益は前年同期比で増加（＋14.1%）
• 新規事業スマートフォンサービス「ドクターコネクト」に関して148.47百万円の減損（特別損失）を計上
• SK-03社による公開買付け（TOB）に取締役会が賛同、成立を前提に期末配当を無配に修正（上場廃止の可能性含む不確実性）

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決算数値概要

• 売上高: 132.92億円 (前年比 +7.9%)
• 営業利益: 13.64億円 (前年比 +14.1%)
• 純利益: 6.85億円 (前年比 +4.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q3で電子カルテの大型案件（高額顧客2件）が稼働し、売上・利益が下期寄りに前倒しで増加
• スマートフォンサービス「ドクターコネクト」について追加の減損計上（Q2～Q3累計で148.47百万円）
• 2026年8月5日付でSK-03による公開買付け表明、取締役会は賛同表明。これに伴い期末配当を無配に修正

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好材料（ポジティブ要因）

• 電子カルテ（ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ V）の既存ユーザ更新・大型案件稼働で短中期の収益基盤が強化
• 医療DX推進（全国医療情報プラットフォーム、電子処方箋等）による市場追い風で中長期の需要拡大期待
• 財務健全性の改善（自己資本比率が前年同期65.2%→71.0%に上昇）、手元流動性も確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 「ドクターコネクト」の収益見通し悪化による大きな減損（約1.48億円）が利益にネガティブ影響
• 公開買付け（TOB）による経営・株主構成の不確実性、上場維持・配当方針に関する不透明感
• 受注残高が前年同期末比で減少（3,881百万円、前年同期末比△24.7%）しており、今後の売上継続性に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

電子カルテを中核とするヘルスケア事業が収益の大半を占め、国の医療DX推進や診療報酬改定の追い風で今後3年は中規模案件の積み増しによる年率約5–7%の着実な成長が期待される。一方、スマホ新規事業の減損やTOB等のガバナンスリスクは留意。

2. 成長ドライバー別の分析

電子カルテ（MI・RA・Is）中心の大型案件受注

• 主力製品「MI・RA・Is」シリーズの更新・導入が進行しており、売上の大部分を占める。
• 大型顧客での稼働前倒しや複数案件の同時稼働で売上が前倒し発現することがあるため、年度内変動はあるが上振れ余地あり。
• 受注残は季節性や案件完了で変動するが、ヘルスケア事業の受注が業績を牽引する構造が継続。

政策・市場面の追い風（医療DX）

• 「全国医療情報プラットフォーム」や電子処方箋・PHRの普及方針により電子カルテ等の導入・連携需要が中長期で拡大。
• 診療報酬改定や補助金による医療機関の設備投資支援が導入の後押しに。
• 医療現場の業務効率化ニーズ（AI活用含む）が高く、付帯サービス・保守収入の安定化につながる。

成長サービス・構造改革（拡張と効率化）

• スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は顧客基盤拡大が課題だが成功すれば継続収益化の余地がある（ただし既に減損計上）。
• グループ内再編・子会社統合で営業・人員の重複解消を図り、マーケティング領域での生産性向上を目指す。
• 一方でサーバー・PC等の調達難や価格上昇が短期の納期・利益率に影響する可能性がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績を踏まえたベースケース：2026年度売上約160億円（会社予想）、2027年度約170億円、2028年度約180億円（年平均CAGR ≒5–6%）。営業利益率は電子カルテ比率維持と効率化で10%前後を想定。大型案件の前倒しや政策スピードにより上振れ、DoctorConnectの事業化が進めば更なる収益拡大が可能。

4. 課題・リスク

TOBによる経営・配当方針の変更や上場維持不確実性、売上の特定顧客集中（大型案件依存）による変動リスク。新規事業の収益化遅延（既に減損）、サプライチェーンや価格上昇によるコスト増、競合製品の侵食、診療報酬の将来変更が業績に影響する。

5. 総括

医療DXの追い風と自社電子カルテの顧客基盤で安定した中期成長が見込めるが、TOBや新規サービスの不確実性、受注の大型化に伴う変動性を踏まえ、受注残・案件内訳と営業利益率の推移を確認しつつ投資判断するのが現実的。

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