ＴＡＣ（4319）

TAC株式会社

2026年3月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.1%の増収、営業利益も+4.7%で増益と堅調な進捗
• 親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比△5.1%の減益（ただし依然として黒字）
• 株式はMBO（JPECによる公開買付）を経て非公開化・上場廃止予定のため、通期予想は未提示（株式併合・上場廃止手続き進行中）

---

決算数値概要

• 売上高: 103.54億円 (前年比 +2.1%)
• 営業利益: 8.62億円 (前年比 +4.7%)
• 純利益: 5.49億円 (前年比 △5.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 株式公開買付けの結果、株式会社JPECが取得比率54.02%に到達し、非公開化（MBO）の手続きが進行。臨時株主総会での株式併合決議予定（株式併合比率：2,198,500株→1株）および2025年12月19日上場廃止見込み
• これを受けて2026年3月期の通期業績予想は開示せず（上場廃止のため予想未提示）
• キャッシュ・フローや資金構造に変化：営業CFが前中間期の約8.09億円→3.83億円に減少、現金及び預金は約8.00億円減少。一方で有利子負債は期首比で減少し自己資本比率は上昇（前年中間期29.7%→33.7%）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 全体として増収増益を維持：売上・営業利益ともに前年同期を上回る着地で事業基盤は堅調
• 出版事業・個人教育事業が好調：出版は売上+10.9%（書店売上回復や新刊好調）、個人教育の不動産系・税理士等が堅調で受講者数は増加傾向（個人受講者 +4.2%）
• 財務の安定化傾向：有利子負債の減少と自己資本比率の改善により財務基盤が強化

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 上場廃止・株式併合の決定により流動性低下・既存株主への不確実性（端数処理や売却手続き、上場廃止日程の確定）
• 営業キャッシュフローの大幅減少と現金残高の減少は短期的な資金繰りリスクを示唆（投資・財務活動の影響含む）
• 一部講座（公認会計士、公務員、情報・国際分野など）や法人研修の一部が低調で、講座構成に起因する収益のばらつきが残存

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

中間期で売上高103.5億円（＋2.1%）、現金ベース売上104.4億円（＋3.0%）を確保（資料P1・P4）。個人教育と出版の回復が牽引するが、公務員・学生層の回復遅れやMBOによる非上場化で可視性は低下。短期は緩やかな増収、3年で年平均1–4%程度の売上成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

個人教育事業：高付加価値講座とコスト最適化

• 資料P5–P6：個人教育の現金ベース売上は56.2億円（前年同期比+2.4%）、営業利益は大幅改善（現金ベースで増益）。
• 税理士、不動産鑑定士、建築士等の社会人向け高単価講座が好調で、客単価向上が期待できる。
• 講座運営体制の見直しで講師料・外注費を圧縮しており、利益率改善余地がある。

出版事業：書店回復と新刊・コラボ商品の好調

• 資料P6–P8：出版は売上22.5億円（+10.9%）と回復。旅行ガイドやインフルエンサー連動商品が寄与。
• 出版は在庫・返品リスクがあるが、直近の販売回復で短期的な売上押し上げが見込まれる。
• ただし製作原価上昇で営業費用が増加しており利益鈍化の懸念あり。

MBO／非上場化と経営再編（資本政策による影響）

• 資料P1・P19–P21：JPECによる公開買付け成立（54.02%取得）と株式併合・上場廃止予定。会社は通期予想を開示していない。
• 非上場化で短期的には経営の裁量で再編や投資が行いやすく、コスト削減や事業再構築による利益改善が可能。
• 一方、資金調達条件や買収関連の借入・資本政策が業績に与える影響は大きく、不確実性を伴う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近中間期の増収（+2.1%）を踏まえ、個人教育の高単価講座と出版の回復が継続すれば売上は緩やかに拡大。推定レンジとしては売上CAGR約1–4%、営業利益はコスト最適化・構成比改善が進めばCAGR約2–6%見込み。ただしMBO後の資本政策・投資判断次第で変動幅は大きい（資料P4、P19–P21）。

4. 課題・リスク

• 市場需要の季節性・試験サイクル依存（公認会計士や大学生向け講座の回復遅れ）（資料P4–P7）。
• 出版の製作原価・返品リスク増大により利益率低下（資料P6）。
• MBO／非上場化に伴う資金調達、株式併合の影響（少数株主への処理、透明性低下）、および買収資金負担やレバレッジの変動（資料P19–P21）。
• 法人研修・人材事業の一部低迷（法人研修は若干の減収、派遣・広告は好不調の混在）（資料P6–P8）。

5. 総括

現状は個人教育と出版の改善により短期的な増収基調、だがMBOによる非上場化と資本構成の変化が最大の不確実要因。公開情報が制限されるため、投資判断は業績トレンドとMBO後の資本・経営方針を注視する必要がある。

元資料（PDF）を開く