ビーマップ（4316）

株式会社ビーマップ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は2.76億円（前年同期比 △3.2%）、営業損失は△1.00億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△0.93億円と損失継続も損失幅は前期から縮小
• 現金及び預金は3.67億円に増加し流動性は改善（前期末比＋0.85億円）
• 重要な後発事象：連結子会社MMSマーケティングの株式一部を譲渡し持分法適用会社へ移行予定（議決権比率60.9%→40.9%）、加えてコンテンツ関連の新子会社設立を決議

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決算数値概要

• 売上高: 2.76億円 (前年比 △3.2%)
• 営業利益（経常利益）: △1.00億円 (前年比 +16.4%（営業損失の縮小）)
• 純利益: △0.93億円 (前年比 +25.9%（親会社株主に帰属する四半期純損失の縮小）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 当第1四半期実績：売上わずかに減少しつつも、売上総利益は横ばい、販管費削減で営業損失が前年同期比で縮小
• 2026年8月10日付で連結子会社のMMSマーケティングの普通株式660株を譲渡する契約を締結（譲渡実行日2026年8月31日予定）、MMSは連結対象から除外され持分法適用へ移行予定
• 2026年9月（予定）でのB-TORA ENTERTAINMENT（クリエーター育成・コンテンツ事業）子会社設立を決定

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好材料（ポジティブ要因）

• 現金及び預金が3.67億円まで増加し短期的な資金繰りは改善傾向（第1四半期末）
• 営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失いずれも前期比で縮小しており損失圧縮の初期効果が見える
• NTTBP等との継続的な取引や茨城県の保守・運用案件受注など安定的な受注基盤と、Air Compass/Edgecore等の製品に対する引合いが継続している（製品・サービスの商談パイプライン有）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 依然として営業赤字・累積損失が続き、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が開示されている点は大きなリスク
• 大型の新規構築案件獲得に至っておらず、主要事業（ワイヤレス・モビリティ）は小口案件中心で収益回復が限定的
• 2026年3月時点で東京証券取引所より整理銘柄指定・上場廃止（2026年10月1日予定）という事実があり、株主流動性・ブランド面でマイナス影響が想定される

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1. 成長期待のポイント

ワイヤレス（Wi‑Fi）市場の高い拡大（CAGR ≒11%前後）と、MMSを軸としたソリューションの伸長が中期成長の鍵。ただしMMSの連結除外（持分法適用）や短期的赤字・上場廃止による不確実性が高く、回復は条件付き。

2. 成長ドライバー別の分析

ワイヤレス・イノベーション（Wi‑Fi／無線ソリューション）

• 世界Wi‑Fi/無線LAN市場はリサーチによりCAGR約10.9〜12.6%の成長見込みで追い風（資料の市場数値参照）。
• 直近（2026期）で同社のWi‑Fi関連売上は約6億円。Edgecore、Terragraph、Air Compass等の製品販売とクラウド管理で拡大余地。
• キャリア向け保守運用や大型リプレイス案件獲得が進めば粗利改善が見込まれるが、大型案件獲得の確度依存。

モビリティ・イノベーション（鉄道向け・デジタルきっぷ）

• 「ただチケ」やtransit manager等、鉄道向けサービスを基軸に創客モデルを構築中。鉄道向けIT投資市場は年間数千億円規模（矢野研の試算：約6000億円レンジ）で潜在市場は大きい。
• 直近売上は小規模（約0.7億円）だが、私鉄向けアプリや交通系IC連携が拡大すれば高マージン化の可能性あり。
• 商用化・導入自治体・鉄道会社の拡大が実現すれば中期で事業規模化が期待されるが、商用化に時間を要する点が課題。

ソリューション（MMS／こんぷりん／おうちモニタ 他）

• 2026期はソリューションが収益の中心（ソリューション売上約1,062百万円）で、こんぷりんやMMSが伸長。
• ただし2026年8月の株式譲渡によりMMSは連結子会社から持分法適用会社へ（保有比率60.9%→40.9%）となり、連結売上・利益は短期で減少見込み。
• MMSが持分法後も高収益化すればグループの経常利益貢献は期待できるが、連結ベースの成長には再度取り込みか補完施策が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

第1四半期開示では2027通期連結予想：売上1,250百万円、営業損失約180百万円と大幅縮小見通し（MMSの連結除外等影響）。今後3年は「ベース：連結横ばい〜年率＋5%回復（ソリューション拡大で徐々に改善）」「楽観：MMSの事業拡大＋無線の大型案件獲得で年＋15%超」「悲観：MMS非連結・ハード利幅悪化で実質縮小」のシナリオに分かれる。

4. 課題・リスク

• MMSの連結除外（持分法化）により短期の連結売上・利益が下振れ。再び連結貢献させる術が必要。
• 主要顧客依存（通信・鉄道等）と受注の期末偏重、季節性による業績変動。
• ハード販売中心の案件で原価率悪化の実績あり。調達難・部材高騰や為替変動が利幅を圧迫。
• 上場廃止決定と過去の継続企業に関する注記（資金繰り・事業継続の不確実性）が投資家心理を悪化させる可能性。

5. 総括

短期はMMSの連結除外とハード案件の利幅悪化で業績不振が続く公算が大きい。一方、Wi‑Fi市場の約11%前後の成長とMMS等ソリューションの収益化が実現すれば中期は回復可能。投資判断はMMSの取り扱い（連結／持分）の影響と無線・モビリティの大型案件受注確度を注視すべき。

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