野村総合研究所（4307）

株式会社野村総合研究所

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は210,455百万円（2,104.55億円）、前年同期比+7.5%と増収を確保
• 営業利益は41,711百万円（417.11億円）、前年同期比+12.0%、営業利益率19.8%へ上昇し収益性改善
• 自己株式取得（約6,999.9億円相当の買付・第1Qで約69,999百万円支出）と20,044,102株の消却を実施し、資本効率向上を追求

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決算数値概要

• 売上高: 2,104.55億円 (前年比 +7.5%)
• 営業利益（経常利益）: 417.11億円 (前年比 +12.0%)
• 純利益: 292.14億円 (前年比 +12.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 大型の自己株式取得を実行（取得：14,707,100株、約69,999百万円を第1Qで支出）し、さらに20,044,102株を消却（2026/6/30完了）→発行済株式数が減少（581,241,511→561,197,409株）
• 「NRIグループ中期経営計画（2026-2028）」を策定。AI実装、デジタルセキュリティ、社会共創サービスを成長領域に設定（成長戦略の明確化）
• 信託型従業員持株インセンティブ（E-Ship®）を再導入。最大24,000百万円相当の株式取得を見込む信託設定（会社が借入を保証するため潜在的な財務リスクあり）

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好材料（ポジティブ要因）

• 需要の高い金融ITソリューションおよびIT基盤サービスが好調で収益拡大・マージン改善を実現（第1Q：金融IT・IT基盤が牽引）
• フリー・キャッシュ・フローが好転（第1Q累計で97,787百万円、前年同期比大幅改善）し、投資・株主還元の財源が確保されている点
• 中期経営計画でAI・セキュリティ・社会共創を成長軸に掲げ、事業の高付加価値化と長期成長への道筋を示した点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1Qにおける自己株式取得支出（約71,056百万円）や今後の信託による株式取得（上限24,000百万円）により短期の現金・資本構成が圧迫される可能性
• 受託借入の保証（E-Ship信託に対する保証）等、信託終了時点で残債がある場合に会社が弁済義務を負うリスクが存在（注記あり）
• 親会社帰属持分比率が低下（前年同期45.2%→当第1Q 41.2%）し、ネットD/E比率が上昇（0.05→0.19）するなど資本構成の変化で財務指標が悪化傾向に見える点

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1. 成長期待のポイント

NRIはAI実装（AX）・デジタルセキュリティ・金融IT基盤で高付加価値案件を獲得。2027予想売上8500億・営業益1750億、2029中計目標9500億・営業益2000億を掲げ、売上CAGRは約5〜6%の成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

AIによるビジネス変革（AX）

• コンサルから実装まで一貫提供し、AI駆動型ソリューションで高付加価値案件を拡大
• Q1は国内でAIコンサルの受注増が確認され、売上の成長寄与が顕在化（Q1売上+7.5%）
• 中計ではAIを核に金融プラットフォームへ組込むことで利幅拡大を志向

デジタルセキュリティ＆IT基盤サービス拡張

• クラウド・マルチクラウド運用とセキュリティ需要の高まりを受けIT基盤事業が好調（Q1 IT基盤売上57,680百万円、+10.3%）
• デジタルトラスト基盤やセキュリティ支援をグローバルに展開し継続収益化を目指す
• EBITDAマージンは高止まり（Q1 EBITDAマージン約26%）、安定的なキャッシュ創出基盤

金融ITソリューションとグローバル展開

• 金融ITがグループ売上の主体（Q1金融IT売上120,517百万円、+8.9%）で高収益性を確保
• 共同利用型システムや運用サービスでストック型収益を強化、国内需要が堅調
• 豪州・北米事業は過去に減損リスクがあったが、中計で収益性改善・拡大を再設定

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2027）: 会社予想は売上8500億・営業益1750億（2026実績から営業益は回復想定）。中期（2029）: 中計目標は売上9500億・営業益2000億。2026→2029の売上CAGRは約5.3%、2027→2029のインプライド売上CAGRは約5.7%、営業益は約6.8%（1750→2000ベース）で、AI/セキュリティ投資と高付加価値案件で利幅拡大が期待される。

4. 課題・リスク

• 海外子会社（豪州・北米）での採算悪化やのれん減損リスクの再発（過去に大規模減損計上）
• 大口プロジェクトの遅延・採算悪化や顧客のIT投資抑制による売上・稼働率低下
• AI導入の効果が顧客側で想定より出ない場合、案件のスケジュール・収益性が悪化
• 為替・地政学リスク、及び人的資本（エンジニア確保）の採用コスト上昇
• 自己株式取得や信託の借入保証など資本政策がキャッシュ負担・ガバナンス影響を与える可能性

5. 総括

NRIはAI実装・デジタルセキュリティ・金融IT基盤で着実な成長基盤を持ち、中計目標は現実的な売上CAGR約5–6%と利幅改善を示す。だが海外事業の採算回復と大口案件の実行力が達成の鍵で、投資家は進捗と外部リスクの管理を注視すべきである。

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