東証スタンダード市場

ジャストプランニング(4287)

概況

最終更新日:2026/09/18 15:50
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

売上は微増だが営業・経常は前年水準を下回る。ASP中心で堅調も利益はやや減少し安定成長段階。

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主力事業

ASP主力でPOS・勤怠・発注等の『まかせて』系列を提供。AI機能で経営支援領域へ展開中。

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業績

売上は堅調増収も利益は前年同期比で数%の減少。ASPの高利益率が収益を下支え。

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注目点

契約店舗約6,787店(目標7,100店)、AI来客予測などの機能でアップセルを図る一方、自己株取得で株主還元も実施中。

最新決算の要点

最終更新日:2026/09/18 15:50
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社ジャストプランニング

2027年1月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+2.7%で増収(1,281,235千円/約12.81億円)。ASP事業と物流ソリューションが牽引(資料:第2四半期決算短信、セグメント頁)。
  • 営業利益は前年同期比△4.1%で減益(297,720千円/約2.98億円)。販管費増加などで利益率は低下。
  • ASP事業が利益構成の中心(セグメント利益構成比約73%)で、AI来客予測・AIデシャップ等の機能強化で中長期のアップセルが期待される(資料:決算説明資料 p12–16)。

決算数値概要

  • 売上高: 12.81億円 (前年比 +2.7%)
  • 営業利益(経常利益): 2.98億円 (前年比 △4.1%)
  • 純利益: 2.10億円 (前年比 △2.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 契約店舗数:2026年4月末6,768店 → 2026年7月末6,787店と微増。既存顧客の定着とアップセルが継続的な成長ドライバー(資料:決算説明資料 p9)。
  • ASP事業の収益拡大:中間累計でASP売上が前年同期比+4.3%、セグメント利益も+5.6%と好調を維持。
  • 自己株式取得の継続により自己株式残高が増加(中間期で自己株式取得支出実施)、現金同等物は中間期で減少(資料:中間CF、貸借対照表)。

好材料(ポジティブ要因)

  • 安定的なストック型収益:ASP事業(月額利用料等)の契約基盤が大きく、収益の安定性が高い(セグメント構成比参照)。
  • AI・データ機能の拡充:AI来客予測、AIデシャップ、不正検知などの新機能で既存顧客への付加価値提供とアップセル余地がある(資料:決算説明資料 p13–16)。
  • 財務体質の良さ:自己資本比率は高水準(約90%)で、財務基盤が堅固(中間貸借対照表参照)。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 利益率の低下:売上増でも販管費の増加等により営業利益・純利益はいずれも前年同期比で減少しており、短期的なコスト増が重し。
  • 事業集中リスク:利益の大部分がASP事業に依存(利益構成比約73%)しており、ASP側の顧客流出や契約変動が業績へ与える影響が大きい。
  • 自己株式取得による現金減少:株主還元や自己株式取得は株主価値向上につながる一方で、流動性(現金)を圧迫する要因になっている。
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長期成長期待

最終更新日:2026/09/18 15:50
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

1. 成長期待のポイント

ASP(まかせてシリーズ)の高い収益性と契約店舗拡大、AI/データ機能の商用化で中期的に安定成長。2027年通期予想は売上2,753百万円(+8.7%)、営業益690百万円(+13.6%)。

2. 成長ドライバー別の分析

ASP事業の契約数拡大とアップセル

  • 定常収入型の月額モデルが収益の柱(2Q時点でASP売上618,351千円、セグメント利益474,157千円、利益構成比約73%)。
  • 契約店舗数は約6,787店舗(2026年7月末)、2027年目標7,100店舗へ拡大が成長の直接ドライバー。
  • 既存顧客へのHR・経費精算・不正検知などの関連サービス導入でARPU拡大が見込める。

AI・データ製品の商用化(経営支援領域への拡張)

  • 不正検知、まかせてHR、AIデシャップ、AI来客予測(2026年8月リリース)などのAI機能で付加価値化を推進。
  • POS/勤怠/発注/CRMを横断するデータ基盤構築により、高付加価値の分析・予測サービスを提供可能。
  • 有償化・クロスセルが進めば収益増幅・マージン改善のアップサイド大。

物流ソリューション・システムソリューションの底上げと横展開

  • 物流ソリューションは安定収益源(2Q売上約495,878千円)でキャッシュ創出に寄与。
  • システム開発・クラウドPOS(まかせてタッチ)で外食以外業態への水平展開余地あり。
  • 堅固な資金基盤(豊富な現預金、自己資本比率90%台)で設備投資やAI投資を継続可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画(2027期)を起点としたベースケースでは、売上は年率約5–10%の緩やかな拡大、営業利益はAI商用化と運用効率でやや上振れし年率5–12%拡大を想定。AI・データ機能の有償化が順調に進めば上振れシナリオで売上CAGR10%超、利幅改善で営業利益は更に高成長となる可能性あり。

4. 課題・リスク

  • ASP依存度が高く(利益構成比約73%)、契約数伸び悩みや解約増は業績直撃。
  • AI機能の実需定着・有償化のタイミングが不透明で期待が先行するリスク。
  • 外食業界の景気・原価高・人手不足等のマクロ影響、競合のクラウド/AI参入による価格競争。
  • データ運用・個人情報規制、導入企業のITリテラシー不足が普及の障壁になり得る。

5. 総括

高いリカーリング収入と潤沢な資金を背景に安定した中期成長が期待できる一方、AI商用化の実行力と契約店舗拡大の持続が投資判断の分岐点。注視すべきKPIは契約店舗数、ARPU、AIサービスの有償化率、解約率である。

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