セキュア（4264）

株式会社セキュア

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋24.5%の41.10億円と堅調に拡大（AI・リテール向け大型案件が寄与）
• 営業利益は前年同期比＋99.8%の2.31億円と大幅増益（売上増と粗利率維持が主因）
• 戦略的M&A・資本提携を実行：TOUCH TO GO（TTG）連結化、リコー（リコージャパン）との資本業務提携、テスコムジャパンの株式取得合意（7/1 完了）等で事業領域を拡大

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決算数値概要

• 売上高: 41.10億円 (前年比 +24.5%)
• 営業利益（経常利益）: 2.31億円 (前年比 +99.8%)
• 純利益: 0.89億円 (前年比 +79.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社TOUCH TO GO（無人決済）を2026/4/1に連結子会社化（持分56.2%）し、AI Store事業とのシナジーを強化
• 2026/3にリコージャパン株式会社と資本業務提携（第三者割当増資実行）→全国のエンタープライズ販路を確保
• 2026/7/1付で株式会社テスコムジャパンを完全子会社化（ハード設計・製造機能の内製化でAI×決済×ハードを一体開発）

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好材料（ポジティブ要因）

• 戦略的提携・M&Aにより販路（リコーの全国網）とプロダクト（TTGの無人決済、テスコムのHW）が補完され、Cross‑sellと新領域開拓が加速可能
• 監視カメラ／顔認証分野での導入実績とAI技術により高付加価値案件を獲得しやすい（粗利率40%台を維持）
• TTGの店舗プラットフォーム化（目標：早期に1,000店舗）やSaaS化でストック型収益化が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第2四半期に投資有価証券評価損（約4,194万円）を計上しており、短期的な特殊損失リスクあり
• 販管費増（採用・展示会等の先行投資）とセールス人員の成熟には約1.5～2年を要するため、投資回収のタイムラグが存在
• M&Aに伴うのれん償却や統合コスト、TTGの季節性・収益性改善期間による短期的な業績の変動・資金負担（有利子負債の増加）リスクがある

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1. 成長期待のポイント

セキュアはAI（画像認識）×物理セキュリティのワンストップ提供とM&A（TOUCH TO GO、テスコム）・リコー提携で販路・商品力を強化。FY2026業績予想は売上8,206百万円（+20%）、営業利益620百万円（+90%）と高成長を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

AI×ハード統合（プロダクト差別化）

• テスコムジャパンの完全子会社化（取得完了：2026/7/1）で電子回路・金型設計〜製造を内製化し、AI×決済×ハードの一体化を加速。
• ハード内製化は原価率改善・開発速度向上・カスタマイズ提供を可能にし、製品マージン改善の追い風。
• 一体開発により小売（無人決済）やデータセンター等の高付加価値案件で競争優位を構築。

Retail DX（TOUCH TO GO：無人決済）

• TOUCH TO GO（株式取得：2026/4/1、保有比率56.2%）の無人決済プラットフォームと連携し、店舗DXでクロスセルを狙う。
• TTGは累計約250店導入、早期に1,000店目標。無人店舗向け市場は2027年で約97億円（資料内）で高成長（短期CAGR推定極めて高く記載あり）。
• 小売向け月額システム等のストック収益化で収益の安定化・高利益化が期待（TTGの単独黒字化目標はFY26想定）。

販路拡大とパートナーシップ

• リコージャパンとの資本業務提携（2026/3）で全国約100万事業所の販路にアクセス、エンタープライズ大型案件獲得の機会拡大。
• バッファロー等との連携で調達安定とコスト制御、200社超の販売パートナー網を活用した販売スケール。
• 直近の実績は2019–2025の売上CAGR約25.9%（過去実績）、FY2026計画は+20%成長見込み。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026計画（売上8,206百万円・営業利益620百万円）を起点に、下期偏重の案件獲得とTTG/テスコムの統合効果でFY2027は成長鈍化リスクを織り込むも+10–20%成長、FY2028で更にSaaS化・クロスセル効果が効き始め年平均成長率（3年）で概ね10–20%レンジ、営業利益率は投資後のスケールで7〜10%程度まで改善する可能性。

4. 課題・リスク

• TTG・テスコムの連結効果はタイミングと季節性に左右され、短期的には赤字やのれん償却が利益を圧迫する可能性。
• 競争激化・低価格攻勢や人材確保難で営業投資の回収が想定より遅れるリスク。
• 監視カメラや顔認証等のプライバシー規制・法改正や、部品調達（HDD等）の供給制約が案件納期・原価に影響する恐れ。
• 事業の成長は大口案件寄与度が高く、案件進捗遅延による業績変動が発生しやすい（四半期の季節変動あり）。

5. 総括

短中期はAI×ハード統合とリテールDX（TOUCH TO GO）＋リコー販路で高成長を実現するシナリオが有力。だがM&A統合・季節性・規制・人材のリスク管理が重要で、投資判断は上記リスクの進捗観察が鍵となる。

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