日本化学産業（4094）

日本化学産業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+16.6%の74.64億円と増収（薬品・建材ともに増収）
• 営業利益は8.64億円（前年同期比△1.6%）とほぼ横ばい、経常利益は11.29億円（+5.8%）
• 四半期純利益は7.40億円（△6.6%）— 早期退職関連費用148百万円を特別損失計上の影響あり

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決算数値概要

• 売上高: 74.64億円 (前年比 +16.6%)
• 営業利益（経常利益）: 8.64億円 (前年比 △1.6%)
• 純利益: 7.40億円 (前年比 △6.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• リチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラントが2026年4月に稼働開始し、新規事業の実証フェーズへ移行
• 第1四半期に早期退職関連費用148百万円を特別損失で計上し、当期純利益を押し下げ
• 二次電池正極材の受託加工は2026年8月の終了に向け段階的に数量減少（通期業績予想は現時点で据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 主力の薬品事業で電子工業向け製品（AI関連需要等）が好調、国内販売数量と販売単価が上昇し売上を牽引
• 建材事業は前年の反動増・新規顧客開拓で増収かつ大幅増益を確保
• 財務基盤が堅固（自己資本比率82.4%）で、パイロットプラント等の成長投資を継続可能。配当見通しも据え置き（年間90円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 2015年以降の二次電池正極材受託が2026年8月に終了するため、受託収入の減少で通期業績へのマイナス影響が不可避
• パイロットプラント稼働に伴う研究開発費や先行投資、原材料価格上昇が短期的に利益を圧迫
• 第1四半期に発生した早期退職関連の特別損失（148百万円）により当期純利益が減少

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1. 成長期待のポイント

リサイクル（EV二次電池）パイロット稼働開始と薬品事業の需要拡大で中期成長の種はあるが、2027期は受託加工終了や先行投資で利益が大幅に圧迫される見通し。

2. 成長ドライバー別の分析

リチウムイオン電池リサイクル事業の立ち上げ

• 2026年4月にリサイクル・パイロットプラント稼働（実証段階）で希少金属回収の事業化が最大の中核成長機会。
• パイロットから実スケール化までの成功でニッケル・コバルト・リチウムの供給回帰トレンドに乗れる潜在力。
• 当面は研究開発費・減価償却が増加（第1四半期の減価償却 415,690千円）し利益面は先行投資で圧迫される。

主力「薬品事業」の量・価格要因

• Q1では薬品事業が前年同期比+17.1%（6,393百万円）と堅調。電子工業向け製品等の需要で国内販売増加。
• 非鉄金属相場高騰に伴う販売単価上昇が収益を下支えする一方、原材料高や受託加工減少が逆風。
• 受託加工（リチウム正極材）の終了（2026年8月）で短中期の売上構成変化を伴うため、代替需要獲得が重要。

建材事業のリカバリーとコスト転嫁

• 建材はQ1で前年同期比+14.1%（1,070百万円）と反動増。新規顧客・新製品の拡販で増収傾向。
• ただし長期的に新設住宅着工戸数低位が続く点は構造的リスクで、労務・物流コスト上昇が利益を圧迫。
• 売上拡大で一時的に利益改善が期待できるが、安定成長には価格転嫁力と製品差別化が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しでは2027年3月期売上28,640百万円（+2.2%）、営業益1,310百万円（△61.5%）と利益は先行投資で急落見込み。ベースケースは売上CAGR約2–4%、営業益は2027で低迷後、リサイクル事業の実証・量産化や薬品既存製品の拡大で2028–2029に回復し営業益1.5–2.0億円台へ改善する想定。アップサイドはリサイクル事業の商業化で売上CAGR6%超、ダウンサイドは受託終了と原料高で収益悪化。

4.課題・リスク

• 受託加工終了（2026年8月）による恒常的売上減と代替顧客獲得遅延のリスク。
• リサイクル事業の技術・採算性が実用化段階で確立できない場合、投資回収が長期化。
• 原材料価格・物流・労務コスト上昇や住宅市場の低迷が建材部門に影響。
• 一時的費用（早期退職等）や減価償却負担増、為替変動も利益を圧迫する要因。

5. 総括

財務基盤は強く投資余力はあるが、短期は受託終了と先行投資で利益が大幅に落ち込む公算。中期的にはリサイクル事業の商業化と薬品事業の量・単価拡大が実現すれば十分な成長余地があるが、実証→量産化の進捗が投資判断の分岐点。

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