電算システムホールディングス（4072）

株式会社電算システムホールディングス

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加（売上高+8.1%、営業利益+22.3%、中間純利益+19.9%）。主に情報サービス事業の好調が寄与。
• 情報サービス事業の営業利益が大幅改善（22,160百万円の売上、営業利益834百万円、前年同期比+243.3%）で収益改善を牽引。
• 収納代行サービス事業は売上はほぼ横ばい（+0.1%）も利益は減少（営業利益1,170百万円、前年同期比△16.0%）。通期の親会社株主に帰属する当期純利益見通しは2,620百万円（前期比△9.6%）で通期では減益見込み。

---

決算数値概要

• 売上高: 348.79億円 (前年比 +8.1%)
• 営業利益（経常利益）: 20.07億円 (前年比 +22.3%)
• 純利益: 15.01億円 (前年比 +19.9%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 中間配当を50円に設定（前期中間は40円、配当方針は維持し通期100円見通し）。
• 資産構成で金銭の信託が増加し流動資産が拡大（資産合計78,906百万円、前期末比増加）。短期的な流動性は確保されている一方、収納代行預り金等負債も増加。
• 情報サービスで不採算案件の影響がなかったこと、エンジニア稼働が高水準で推移したことによりセグメント利益が大幅改善。収納代行事業では研究開発投資や管理コスト増が利益を圧迫。

---

好材料（ポジティブ要因）

• SI・クラウド（Google Workspace／GCP等）およびオートオークション向け案件が好調で、情報サービスの利益率改善が確認できる点。
• 中間期での現金及び信託資産の増加により短期的な財務余力が確保されている点（現金同等物＋金銭の信託の増加）。
• 安定配当政策（中間50円、通期100円見通し）により株主還元が維持されている点は投資家にとって安心材料。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収納代行サービス事業で利益が減少しており、後払い等の競争激化・仕入単価上昇・金利上昇が収益を圧迫している点。
• 自己資本比率が悪化（35.6%→32.5%）しており、負債（特に収納代行預り金の増加）によるバランスシートの負担増が懸念される点。
• 通期ベースでは親会社株主に帰属する当期純利益見通しが前年比で減少見込み（△9.6%）で、上期好調でも通期回復には不透明感が残る点。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

情報サービス（クラウド・SI・BPO）の高付加価値化と、収納代行・決済プラットフォームの顧客拡大・機能強化により、今後3年は安定的な増収（年率3〜6%想定）と段階的な利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

情報サービス事業（クラウド／SI／BPO）の拡大

• Google Workspace、GCPを中心としたクラウドライセンス・導入支援が堅調で高マージン案件が増加。
• SI（オートオークション向け等）での大型案件継続により受注基盤が安定化し、エンジニア稼働率が高水準。
• BPOは東濃BPOセンターを核に帳票代行等で既存・新規案件を拡大し、運用効率化で利益率向上余地あり。

収納代行／決済プラットフォームの深化

• コンビニ収納など既存ビジネスは安定的な取扱高を確保。地方自治体向けの拡大も継続。
• 電子払込票や決済プラットフォーム（機能拡充）で差別化を図り、顧客の囲い込みとクロスセルを推進。
• 新たな決済インフラや後払い・オンライン領域に向けた研究開発投資で将来の収益源拡大を狙うが投資負担は短期影響。

収益構造の改善とコスト管理

• 不採算案件排除・プロジェクト管理強化でSI部門の採算性改善が見込まれる。
• BPO側は人員配置最適化や運用効率化で固定費比率を下げる余地がある。
• 一方、仕入単価上昇や金利上昇による収納金管理コスト増は継続リスクで、対策と投資回収が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

経営計画・最新中間実績を踏まえると、2026年度は会社予想の売上高約700億円、営業利益約36.5億円が基準。そこからクラウド・高付加価値BPOの伸長と決済サービスの安定成長で、2027–2028年は売上CAGRで概ね3〜6%（2028年売上約740〜780億円レンジ）を想定。営業利益はマージン改善が進めば年率4〜8%程度上振れし、営業利益40億円台へ回復するシナリオが現実的。ただし投資フェーズでは短期で利益が圧迫される期も想定。

4.課題・リスク

• 収納代行の競争激化（後払い等）や仕入単価・金利上昇で収納金管理コストが増加し、利益率圧迫のリスク。
• 大型SI案件の採算悪化や受注遅延が生じると利益に即影響。プロジェクト管理の精度が重要。
• 新決済インフラやR&D投資は中長期リターンが前提で、投資回収が想定より遅れる可能性。
• 自治体や特定大口顧客への依存・政策や法規制の変更による影響も注意が必要。

5.総括

安定したキャッシュフロー基盤を持つ決済代行事業と、クラウド／BPOの付加価値化が整えば今後3年は穏やかな増収・利益改善が見込める。短期は投資負担と収納コスト動向を注視し、プロジェクト採算回復が確認できれば投資妙味は高い。

元資料（PDF）を開く