デンカ（4061）

デンカ株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は969.77億円（前年同期比 +3.1%）、営業利益は109.93億円と大幅増益（前年同期比 +377.6%）—在庫影響や販売価格改定、円安の寄与が大きい
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は28.43億円（前年同期比 △43.2%）—米国子会社（Denka Performance Elastomer LLC：DPE）関連の特別損失計上が減益要因
• 第2四半期（中間）予想を修正：売上高を2050億円（累計 205,000 百万円）に下方修正する一方、上期の営業利益見通しは上方（在庫影響と構造対応の効果反映）

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決算数値概要

• 売上高: 969.77億円 (前年比 +3.1%)
• 営業利益（経常利益）: 109.93億円 (前年比 +377.6%)
• 純利益: 28.43億円 (前年比 △43.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（中間）連結業績予想を修正：売上高を205,000百万円（前回210,000百万円）に下方修正する一方、営業利益を12,000→17,000百万円、経常利益を7,000→11,000百万円へ上方修正
• 米国子会社DPEの製造設備を暫定停止し、事業整理損や抜取作業等に伴う特別損失を計上（第1四半期で特別損失計上、今後も一定の特別損失を見込む）
• 第1四半期は在庫の受払や原燃料価格上昇に伴う販売価格改定、円安の手取り増等による一時的な増益効果が発生（在庫影響は上期にプラス、将来マイナスに転じるリスクあり）

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好材料（ポジティブ要因）

• AI関連・電力インフラ向け製品の販売拡大（スネクトン、球状シリカ、球状アルミナ等）が収益を牽引している（電子・先端プロダクツ部門の増益）
• 原燃料高騰に対する販売価格改定の効果や円安による手取り改善が利益を押し上げた点（短期的なマージン改善）
• Mission2030フェーズ2の構造改革・選択と集中による収益力再構築の取り組み継続、かつ配当方針維持（年間100円／株、総還元性向目安）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 米国DPEの事業整理・暫定停止に伴う特別損失（第1四半期で計上）および今後の追加コスト・不確実性が純利益に重くのしかかる可能性
• 第1四半期の増益要因には在庫影響など一時的な項目が含まれており、原燃料価格や中東情勢の変化で逆転するリスクがある（在庫影響の反転リスク）
• 中東情勢や原燃料価格の不安定化は原料調達やコストに影響を与え得るため、通期業績の見通しに不確実性を残す

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1. 成長期待のポイント

AI・高速通信向けの素材（スネクトン、低誘電球状シリカ等）とポリマー部門の価格転嫁・在庫改善、DPEの操業暫定停止による採算改善で、短期は増益維持、中期（2年程度）で営業利益は年率20%前後の拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

AI・高機能電子材料の需要拡大

• 低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン」、低誘電球状シリカ等がAI向け基板需要で採用拡大。
• 硬質/軟質グレードや低誘電フィラー投入で用途拡大と単価優位性を確保。
• 電力インフラ向け放熱材料や高信頼部材も並行して伸長し、電子・先端部門の収益を下支え。

ポリマーソリューションの収益改善（価格改定＋在庫効果）

• 中東情勢に伴う原燃料価格変動を受けた販売価格見直しでマージン改善。
• 在庫評価差（期初在庫販売等）の一時的プラス効果により短期的な営業益押上。
• 東洋スチレン等の連結化が販売量拡大に寄与し、ボリュームとスプレッドで収益拡大を見込む。

事業再構築と不採算事業整理（Mission2030 フェーズ2）

• DPE（米国クロロプレン）を暫定停止し高コスト生産分の損益改善を実施、操業停止効果で営業益に寄与。
• カイノス社の連結化やスチレンチェーン再編で意思決定を迅速化し、キャッシュ創出力を改善。
• フェーズ2で営業利益目標を引上げ、ROE向上を目標に資本効率を重視。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績：営業利益約262億円（2026年度実績）→会社予想で2027年度は約300億円（+約14%）。Mission2030のフェーズ2目標（中期目標）では2027–2028年度に営業利益350〜400億円水準を目指しており、2026実績から2028目標へは年率換算で概ね約23%（2年）程度、長めに見ても年率約20%前後の収益成長が想定される。売上は短期で4,500億円水準を目指す。

4. 課題・リスク

• 原燃料・ナフサ価格や為替変動：原料高騰や円高でスプレッドが縮小、在庫効果は一過性で反転リスク。
• DPE関連の特別損失継続：操業停止・事業整理費用や追加損失の発生可能性。
• 需要側リスク：AI・半導体・xEVなど主要需要先の減速は販売数量想定を下振れさせる。
• ライフイノベーション（POCT等）の需要回復遅延や、M&A統合効果の実現遅延も収益化の足かせ。

5. 総括

短期は在庫評価やDPE停止効果で増益が見込める一方、原燃料・需要動向次第で波が大きい。Mission2030のフェーズ2により営業利益350〜400億円台到達が示唆されており、実現すれば次3年で高い成長率が期待されるが、原料市況とDPE処理の進捗が投資判断のキーとなる。

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