インターファクトリー（4057）

株式会社インターファクトリー

2027年5月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は6.46億円（前年同期比△12.3%）。第1四半期で減収となり、前年同期比で落ち込む。
• 営業損失は0.71億円（前年同期は営業利益0.44億円→大幅な赤字転落）、四半期純損失は0.73億円。
• 主因は「EBISUMART Enterprise」案件での見積工数増加に伴う進捗率修正による売上の大幅減額修正。通期予想は据え置き。

---

決算数値概要

• 売上高: 6.46億円 (前年比 △12.3%)
• 営業利益（経常利益）: △0.71億円 (前年比 △259.5%)
• 純利益: △0.73億円 (前年比 △370.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• EBISUMART Enterpriseの大型案件で見積工数が増加し、進捗率を修正した結果、第1四半期に売上の大幅な減額修正が発生（業績に直接悪影響）。
• ECビジネス成長支援事業は広告運用をパートナーへ委託し手数料を純額計上する方式に変更 → 売上（計上額）が大幅減少（第1Q：前年同四半期比約60.6%減）。
• データ利活用プラットフォーム（EBISU PIM）は初めて売上計上したものの、引き続き開発投資でセグメント損失が拡大。

---

好材料（ポジティブ要因）

• EBISUMARTの運用保守（ストック収益）は堅調に推移しており、既存顧客基盤（累計800サイト超）が安定的な収益源となっている。
• 「EBISUMART Enterprise」への投資は大型顧客獲得後に高付加価値・高単価のストック収益を生む可能性があり、中長期での収益拡大ポテンシャル。
• EBISU PIMの初受注や、AI活用・ISO27001／PCI-DSS等セキュリティ対応の継続（資料 p.4–5, p.14–21, p.38–46）により、横展開・クロスセルの余地あり。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• EBISUMART Enterprise案件での見積や進捗管理のずれが実損失につながりうる運用リスク（プロジェクト管理の不確実性）。
• 成長支援事業の売上が大幅減（手数料の純額計上・外部委託化の影響）で短期の収益寄与が乏しい。
• 第1四半期で現金預金が減少（四半期末現金及び預金の減少が報告されている）かつ四半期純損失計上により自己資本が圧迫されており、短期的なキャッシュ・財務余力に注意が必要。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

インターファクトリーは2027/5期を起点に中期計画で年率約8.3%の売上成長を掲げる。EBISUMARTのストック収益拡大とEnterprise/BtoBの拡販、PIM（EBISU PIM）商用化、EBISU GROWTHのサービス化・AI化で3年で増収・利益改善を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

EBISUMART基盤の拡大（ストック収益＋Enterprise/BtoB）

• EBISUMARTは導入実績800社超・月次ARPU約416千円、年間GMV約2,045億円と高付加価値顧客が多く、運用保守のストック収益が安定収入源。
• 「EBISUMART Enterprise」とBtoB向け機能で大規模顧客の受注・高単価保守を狙い、ローンチ後に保守売上が積み上がる想定。
• 受託開発の回復（営業強化・パートナー拡販）でフロー収益も回復させ、顧客単価とLTVを引き上げる戦略。

データ利活用プラットフォーム（EBISU PIM）の立ち上げ

• 日本のPIM関連市場は成長余地が大きく（資料では国内PIMのCAGR想定約12.8%、導入率低位＝約13%）、グローバルでもPIM市場は高成長領域。
• 2027年本格販売開始を起点に、既存EBISUMART顧客（800社超）への横展開で低コストで導入拡大を図る（受注→導入→標準化のサイクル）。
• PIMを「商品データをAIで活用する資産」へ昇華させ、追加オプション・データ連携で継続収益化を狙う。

EC成長支援サービス＋AI化（EBISU GROWTH／エージェント）

• EBISU GROWTHは戦略〜運用を一気通貫で提供し、既に黒字化実績。パートナー連携で拡販とコスト最適化を進める計画。
• AI（EBISU AGENT等）を社内で先行実装し、運用支援の自動化・提案精度向上により高付加価値サービスへと転換。
• プラットフォーム（EBISUMART）との連携でクロスセルを加速し、顧客のLTV向上と新しい収益源を創出。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標は、2027/5期売上2,977百万円→2028年3,145百万円→2029年3,490百万円（2027起点CAGR約8.3%）。営業利益は2026実績64百万円から2027計画111百万円、2029年には420百万円（営業利益率12%目標）へと投資回収と事業回収フェーズに移行すると想定される。

4. 課題・リスク

• Enterprise案件やPIM開発への先行投資が大きく、見積り増や稼働遅延で売上修正・採算悪化のリスク（既に第1四半期で進捗修正による損失計上実績あり）。
• 収益の主柱がEBISUMARTに偏重しており、顧客解約や競合によるシェア侵食は業績直撃。
• PIM・AI商材の市場浸透や商用化ペース、人的リソース・営業体制の整備次第で計画達成時期が遅れる可能性。加えてマクロ・セキュリティ・法規制リスクも注意必要。

5. 総括

プラットフォームの強固な顧客基盤と明確な中期成長シナリオにより増収・収益改善の道筋は描けるが、Enterprise案件や新規プロダクトの投資回収と商用化の実行（進捗管理）が今後3年の成否を決める主要ポイントとなる。

元資料（PDF）を開く