日本情報クリエイト（4054）

###（日本情報クリエイト株式会社）

2026年６月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は堅調に推移し、第3四半期累計で3,818百万円（約38.18億円）、前年同期比+2.8%を達成。ストック売上・MRRが増加。
• 営業利益は432.7百万円（約4.33億円）と前年同期比で大幅減（▲40.4%）：賃貸革命11の償却など先行投資が利益を圧迫。
• 通期業績予想（売上5,800百万円、営業利益1,200百万円）は据え置き。第4四半期偏重の季節性により期末での利益積み増しを見込む。

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決算数値概要

• 売上高: 38.18億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益（経常利益）: 4.33億円 (前年比 △40.4%)
• 純利益: 3.50億円 (前年比 △25.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第3四半期までの進捗：売上の通期進捗率は約65.8%で、計画達成に向け第4四半期での利益積み増しを想定。
• 利益構造の変化：賃貸革命11リリースに伴うソフトウエア償却費の増加や人件費・R&Dの先行投資で営業利益が減少。
• 事業拡充・連携強化：AIソリューション（AI Kamigakari）リリース予定、フェアー信用保証との連携開始、CRIXの外部提供拡大（楽待へのデータ提供）などでデータ活用を推進。

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好材料（ポジティブ要因）

• ストック売上比率が高く安定：売上の約79%がストック収入で、MRRの堅調な積み上がりが収益の安定性を支える（解約率低位：0.5%）。
• 市場優位性と顧客基盤：賃貸管理システムの導入実績（累計多数、業界上位）や全国28拠点の営業基盤で拡販余地が大きい。
• データ・AIの拡充による新規収益機会：CRIX等のデータ資産やAIサービス（AI Kamigakari、オーナー提案AI等）で新たな付加価値提供とクロスセルが期待できる。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率圧迫：ソフトウエア償却費増加や人件費・研究開発費の先行投資により営業利益が大幅減少しており、短期的な収益性低下リスクがある。
• 第4四半期偏重の季節性：業績が年度末に偏重する傾向が強く、期末の需要・納品状況に業績が左右されやすい。
• 自己株式取得などによる純資産の一時的減少：自己株式取得の影響で純資産が減少しており（当第3四半期で取得額約147.9百万円）、資本効率面の留意が必要。

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1. 成長期待のポイント

ストック型SaaS比率約79%・月次解約率0.4%の低流出を背景に、FY2026は会社計画で売上+14.3%（5,800百万円）、AI・データ化による付加価値創出で今後3年は年平均約12–15%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型SaaS（賃貸革命を軸とした管理ソリューション）

• 売上構成の約79%が月額課金等のストック型収入で安定収益基盤を確保。
• 平均月次解約率0.4%と低く、MRRの積み上がりが継続的に業績を下支え。
• 「賃貸革命11」等のバージョンアップ・オプション販売でイニシャル収入とMRR双方の成長を実現。

業者間ネットワークと仲介ソリューション（リアプロ／リアプロBB等）

• 無償の業者間流通基盤を活用し、有償オプションや集客・電子契約等のクロスセルで顧客単価を引き上げる戦略。
• 無償利用事業者の母数が大きく（業界規模の裾野が広い）、収益化余地が高い。
• 仲介向けMRR・有償顧客数の増加が短中期の売上成長ドライバー。

データ・AI活用による付加価値創出と新規事業化

• 賃貸管理データを基盤とした賃料・空室指標（CRIX）やオーナー向けAI提案ロボ等で差別化。
• AI-OCRや「AI Kamigakari」などで業務効率化ソリューションを製品化し、既存顧客からのアップセルに繋げる。
• データ提供や分析サービスの商用化が成功すれば利益率向上と新収益源の創出に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026の会社計画（売上5,800百万円、営業利益1,200百万円）をベースに、ストック収益の拡大＋クロスセルで短期は年率10〜15%の売上成長が現実的。初期投資（人員増・R&D・ソフト償却）で当面は営業利益率の圧迫があるが、MRR拡大とデータ収益化が進めば中期的に営業利益率は回復し、収益拡大が持続する想定。

4.課題・リスク

• AI・データ商用化の実行力：技術・サービスの市場受容と収益化時期が不透明。
• マクロ・不動産市況：景気後退や賃貸需給の悪化で顧客のIT投資抑制が発生するとMRR伸長が鈍化。
• 競合・代替製品：大手や新興の不動産DXプレイヤーとの競争で顧客獲得コスト上昇の懸念。
• 投資負担：人員増・開発投資で短期的に販管費や償却が増え、利益成長が先送りされる可能性。
• 期末偏重の季節性とキャッシュ/納品タイミングによる業績変動。

5.総括

安定した高率のストック収益と低解約率を武器に、仲介ネットワークとデータ・AIの実用化が進めば今後3年で中期的に年率約12–15%の売上成長が期待される。一方、AI収益化の実現性と投資による利益率圧迫が注視点。

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