日本曹達（4041）

日本曹達株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は342.48億円（前年同期比 +4.9%）、営業利益は37.34億円（前年同期比 +18.3%）と増収増益を達成
• 持分法投資利益や為替差益等で経常利益が55.81億円（前年同期比 +23.2%）に拡大、四半期包括利益は113.59億円（前年同期比 +109.6%）と大幅増加
• セグメントではアグリビジネス・トレーディング＆ロジスティクスが伸長する一方、ケミカルマテリアルとエンジニアリングは減収

---

決算数値概要

• 売上高: 342.48億円 (前年比 +4.9%)
• 営業利益: 37.34億円 (前年比 +18.3%)
• 純利益: 32.78億円 (前年比 +2.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想（第2四半期開示予定の見直しを除く）は今回修正無し（前回発表からの変更なし）※四半期資料より
• セグメント構成の変化：アグリビジネス（+21.8%）とトレーディング＆ロジスティクス（+9.5%）が牽引、ケミカルマテリアルは減収（△5.5%）
• 投資有価証券の時価差等の影響で投資評価益が発生し、その他包括利益・自己資本が大きく増加（投資有価証券が約115.7億円増加）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益率改善：販売拡大に加え費用管理等で営業利益が大きく伸長（Q1で+18.3%）
• アグリ・トレーディングの好調：成長製品の海外販売拡大などで売上寄与が強く、収益基盤多様化に寄与
• 財務・資本基盤の強化：投資有価証券評価額の上昇などで純資産が増加、自己資本比率は約66.0%と高水準を維持

---

悪材料（ネガティブ要因）

• ケミカルマテリアルとエンジニアリングの減収：医薬品原体の減少やプラント工事の減少が利益伸長の重しに
• 棚卸資産の増加と短期借入増：棚卸資産が増加（約47.8億円の増加）し運転資本負担が増加、短期借入金も増加（約44.2億円）
• 特別損失等の計上：第1四半期に工場閉鎖損や減損等（特別損失合計694百万円）を計上しており、構造改革コストが一時的に利益を圧迫

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

増産投資（NISSO HPC 1.5倍／VPポリマー 2倍）と高付加価値製品の拡販、研究開発350億・成長投資300億の投入で、2029年度に親会社株主帰属当期純利益200億円（＝20億円ではなく200億円＝20,000百万円）以上を目標とする成長シナリオがある。

2. 成長ドライバー別の分析

医薬品添加剤「NISSO HPC」の増産と高付加価値展開

• 生産能力を現状の1.5倍に増強（増産設備は2026年竣工予定）、CTAC（技術支援施設）で製剤支援を強化しグローバル拡販を狙う。
• 医薬品・サプリメント市場の需要増を背景に高品質品のプレミアム価格取りが可能で、利益率改善に寄与。
• 増産後の海外拡販（GAM等）で売上の顕著な伸長を想定。

電子・先端素材（NISSO‑PB、VPポリマー等）によるICT分野拡大

• VPポリマーは増産で半導体（HBM等）向け需要に対応、2025年に生産能力を2倍化済みでさらなる需要取り込み余地あり。
• 樹脂添加剤 NISSO‑PB は次世代CCL向け高機能グレードで採用拡大が期待され、ICT関連で高付加価値化。
• ICT・半導体の需給や顧客のサプライチェーンローカル化追い風で中長期成長が見込める。

アグリビジネスの成長製品＋新規事業（TADF・アニマルヘルス）

• 殺菌剤「ピシロック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」、殺虫剤「モスピラン」等の海外拡販で既存事業の回復・拡大を図る（Q1はアグリが好調）。
• 新規：アニマルヘルス製品は2026年に第1弾上市予定、売上目標はStageⅢで新規事業100億円（2029年度）を目標に設定。
• 有機EL材料TADFは生産開始（2027）・量産設備（2028）を目指し、新市場での高利益化を狙う（将来的な収益化はタイミング依存）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2026→2027）は会社の通期見通しが概ね横ばいで、為替や持分法益の変動で利益上下。中期（2027→2029）はNISSO HPCとICT向け製品の本格稼働、新規事業の初期寄与により売上と利益率が段階的に改善。会社目標は2029年度に親会社株主帰属当期純利益200億円超、研究開発350億・成長投資300億の投下で高付加価値比率を高めるシナリオ。

4. 課題・リスク

• 新製品・新規事業の収益化タイミング不確実性：TADFやアニマルヘルスは開発・量産・市場投入の遅延リスクあり。
• アグリ製品は海外の登録・流通・ジェネリック競争に左右されやすく、想定成長が後退する可能性。
• 大型投資・研究開発によるキャッシュフロー圧迫、投資回収が想定より長期化すると財務負担増。
• 為替・原料市況・持分法投資損益の変動が業績に直結。セグメント偏在（エンジニアリングの受注減等）も短期業績を揺さぶる。

5. 総括

設備増強と大幅なR&D投資で「高付加価値化→利益率改善」を狙う明確な中期戦略があり、2029年の純利益200億円超は現実的目標。ただし、新規事業の実行力と登録・市場開拓の進捗、投資回収の確度が達成の鍵となるため、3年は「成長期待は高いがリスク管理が重要な局面」と言える。

元資料（PDF）を開く