ＭＩＴホールディングス（4016）

ＭＩＴホールディングス株式会社

2026年11月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は37.06億円（前年同期比△4.5%）と減収、主にSIの一部プロジェクト開始延期やエンジニア不足による機会損失が要因
• 営業利益は1.68億円（前年同期比△13.4%）と減益も、技術者単価上昇やストック売上拡大で売上総利益率は改善
• 2026年10月15日に通期業績予想を下方修正（売上高予想を57.00億→49.56億→修正後49.56億→最終：49.56億ではなく、開示値は4,956百万円へ修正）および期末配当は据え置きで1株当たり30円を継続（注：通期予想の下方修正を発表）

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決算数値概要

• 売上高: 37.06億円 (前年比 △4.5%)
• 営業利益: 1.68億円 (前年比 △13.4%)
• 純利益: 0.98億円 (前年比 △18.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を下方修正（2026年1月14日公表値から修正：売上高を5,700百万円→4,956百万円に下方、営業利益・当期純利益も大幅下方）
• 配当方針は変更なし：期末配当は1株当たり30円（普通配当）を予定、連結配当性向目標は30%以上を維持
• 経営資源を受託開発から自社プロダクト（AI活用）へ重点配分する方針を明確化（受託新規案件抑制、プロダクト強化へ集中）

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好材料（ポジティブ要因）

• ストック型収益（Wisebook-Cloud/ONE、DynaCAD保守、The Meal等）が安定推移し、収益の下支えになっている
• 社会インフラ系（公共、エネルギー）の受注基盤が堅調で、電力会社向け案件の拡大等で取引深耕が進展
• AI活用や自社プロダクト強化に経営資源を投入する方針、及び新サービス（例：「スマホ de 掲示板」）でストック収入拡大を目指す

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悪材料（ネガティブ要因）

• エンジニア不足・要員計画の縮小による機会損失で売上に直撃し、通期予想の大幅下方修正につながった点
• 人件費（技術者処遇改善）や外部調達コスト、クラウド維持費の上昇が利益を圧迫している点
• Wisebook PVS等の大型案件の受注遅延やクラウド新規開発案件の減少でDXソリューション売上が計画を下回るリスク

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1. 成長期待のポイント

MITホールディングスはSI中心の収益基盤を維持しつつ、Wisebook/DynaCAD/The Meal等のストック型DX製品とAI活用で収益のストック化・生産性向上を図り、3年で緩やかな回復〜成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型プロダクト収益の拡大（Wisebook／DynaCAD／The Meal）

• DXソリューションは3Q累計で551百万円（構成比約15%）と安定的なストック売上が存在。
• Wisebookのクラウド/保守は既存顧客で堅調だが、PVS等一部案件の受注遅延が発生。新規受注回復でストック比率上昇を期待。
• 「The Meal」の新規受注増加は4Q以降の寄与見込みで、SaaS月額収益が積み上がれば利益の安定化に寄与。

システムインテグレーションの高付加価値シフトとAI活用

• SIは3Q累計で3,154百万円（約85%）を占める主力。プライム案件拡大と上流工程比率向上で単価（技術者単価）上昇を目指す。
• AIを活用した開発プロセスの効率化で人時生産性を改善し、外部人材コスト上昇を相殺する施策を推進。
• 主要顧客との取引深耕でインフラ運用・保守案件の安定拡大が見込まれるが、案件タイミングは変動。

人材・体制・M&Aによる供給力強化と事業ポートフォリオ

• エンジニア不足が機会損失の要因（既報）。採用・育成・パートナー提携で要員確保とスキル底上げが不可欠。
• 事業統合やM&Aで地域・業務領域を補完（過去にNetValue合併等）。機動的なM&Aでプロダクト強化が可能。
• 経営資源を受託から自社プロダクトへ重点配分する方針は、中長期でストック比率向上に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

現状の会社予想（2026年度売上 4,956百万円、営業利益196百万円）を起点に、製品化・ストック化が順調に進めば売上3年CAGRで概ね＋3～5%（FY2029売上5,4〜5,8百億円レンジ）、営業利益はマージン改善で＋5〜15%成長の幅が期待され営業利益220〜320百万円程度になる可能性。製品受注遅延や人材不足が継続すれば横ばい〜微減も想定。

4. 課題・リスク

• 人材不足と要員計画の見直しによる機会損失が収益回復を抑制するリスク。
• Wisebook PVS等の受注遅延やDynaCADの新規販売低迷が想定より長引くとストック成長が遅れる。
• 売上がSIに偏重（約85%）しているため、大型案件のタイミング依存や主要顧客集中リスクが残る。加えて、クラウド維持費や外部調達コスト上昇が利益率を圧迫する可能性あり。

5. 総括

短期は案件タイミングと人材確保が鍵だが、ストック型プロダクトの拡大とAIによる生産性向上が実行されれば、3年で緩やかな増収・利益改善シナリオが現実的。成功すれば業績の安定化と利益率改善が見込める。

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