すららネット（3998）

株式会社すららネット

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は8.99億円（前年比△5.1%）と減収、営業損失27.30百万円（前年は営業利益39.48百万円）に転落し、親会社株主に帰属する中間純損失6.10百万円を計上
• 導入校数・利用ID数が大幅減少：導入校数2,695校（前年同期比△456校）、利用ID数202,729ID（前年同期比△65,237ID）で特に公立学校分野の減少が顕著
• 事業投資・資金調達で総資産拡大（2,993百万円、前期比増）、一方で短期借入金500百万円を新規計上し自己資本比率は73.0%へ低下

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決算数値概要

• 売上高: 8.99億円 (前年比 △5.1%)
• 営業利益（経常利益）: △0.27億円 (前年比 約△169.1%)
• 純利益: △0.06億円 (前年比 約△117.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を下方修正（以前公表の売上2,149百万円→修正後1,749百万円、営業損失拡大）※別途「通期連結業績予想の修正」を公表
• 資金調達：短期借入金500百万円を計上し流動負債が増加、現金・預金も増加（中間期末で現金1,178.7百万円）
• プロダクト投資の継続：ソフトウエアへの投資増（ソフトウエアが大幅増加）と「Surala-i」等の次世代サービス開発を進展

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好材料（ポジティブ要因）

• 次世代サービス「Surala-i」や探究学習教材の開発・導入準備が進捗しており、中長期の成長基盤整備に寄与する可能性
• 海外（インドネシア等）および私立学校・専門学校等での新規導入が進展し、チャネルの多様化が進んでいること
• 必要な資金（短期借入）を確保しつつ現金残高が増加、当面の投資・運転資金を賄える体制を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利用ID数・導入校数の大幅減少（特に公立学校分野とBtoCでの競争激化）が収益基盤を悪化させている
• 営業赤字への転落と通期予想の下方修正により利益回復が短期では不透明
• 短期借入の計上と自己資本比率の低下（88.3%→73.0%）により財務の健全性低下への懸念が増加

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1. 成長期待のポイント

2026年度は投資フェーズで業績は一時悪化（通期売上見込み1,749百万円、営業損失277百万円）だが、次世代サービス「Surala‑i」や学校・海外での導入拡大、探究・日本語領域の伸長で、2027–2028年にかけて回復・成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

次世代デジタル学習サービス「Surala‑i」の導入

• 2026年に自治体向けにリリース予定・開発投資を拡大（ソフトウエア資産がH1で約403百万円増加）。
• GIGAスクール第2期や教育DXの潮流で自治体・学校向け大型案件獲得の起点になり得る。
• 導入が進めばストック型収益（ID収入）回復・単価維持に寄与。

学校マーケット（公立・私立）と探究・日本語教育領域の拡大

• 私立・専門学校、通信制高校での新規導入が進展している点は追い風。
• 不登校支援や日本語教育（すらら にほんご）、探究学習教材で社会課題ニーズを取り込みやすい。
• ただし公立学校の一時的な導入減（公立校数が2025年12月1,652校→2026年6月1,015校）を如何に埋めるかが鍵。

国内BtoC・海外展開・コミュニティ強化

• BtoCは競争激化でID数減少中だが、「ほめビリティ」等で継続率向上を狙う施策を実施。
• 海外（インドネシア・カンボジア等）で「Surala Math」「すらら にほんご」の実証・導入拡大を推進。
• 海外は通信環境・決裁タイミングにばらつきあるが、中長期の成長余地は大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は投資先行で減収減益見込み（通期見通し：売上1,749百万円、営業損失277百万円）。2027年はSurala‑i等の初期導入とアップセルで売上底打ち、2028年にかけて学校・海外中心にストック収益が回復するシナリオが想定される。現実的には2026→2028の3年で年平均成長率（CAGR）はベースケースで約＋0～＋5%程度、導入加速なら＋8%超の成長も可能。

4. 課題・リスク

• 直近での利用ID大幅減（2025年12月268,288ID→2026年6月202,729ID：約▲24%）と公立学校の導入縮小は短期収益に深刻な影響。
• BtoC競争、自治体採択の遷延、海外での決裁遅延や現地環境リスクにより採用・収益化のタイミングが後ろ倒しになる可能性。
• 投資負担（開発費・人員増）と短期借入（短期借入金500百万円）による財務負担増で、想定より採用が鈍い場合は損益改善が長期化する懸念。

5. 総括

短期は開発投資と市場環境で業績低迷が続くが、Surala‑iの普及、学校（特に私立・高等教育）と海外での定着が進めば、2027–2028年に業績回復が見込める。投資判断は「導入実績の伸長」「ID数回復」「自治体大型案件の受注」をフォローすることが重要。

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