ウォンテッドリー（3991）

ウォンテッドリー株式会社

2026年8月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は前年同期比8.8%減の44.77億円と減収（Visitの新規受注減少が主因）
• 営業利益は同55.3%減の7.35億円と大幅減益（売上低下＋先行投資による費用増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益は一時的な移転補償金（15.50億円）計上により同33.3%増の14.44億円（特別利益の影響）

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決算数値概要

• 売上高: 44.77億円 (前年比 △8.8%)
• 営業利益（経常利益）: 7.35億円 (前年比 △55.3%)
• 純利益: 14.44億円 (前年比 +33.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 「Wantedly Visit」の新規受注数減少が継続し、通期で減収基調が鮮明に（マーケティング効率低下の影響）
• 本社移転に伴う明渡協力金等で15.50億円の移転補償金を特別利益に計上（当期純利益押上げの要因）
• 投資・資金運用の一環として定期預金1,500百万円の預入などで投資CFが悪化（投資活動による支出が増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• 資金余力が厚く、期末の現金及び現金同等物は約53.05億円と高水準（自己資本比率 79.3%）で財務基盤は良好
• 新規事業（Engagement Suite、Wantedly Hire）を据えた事業ポートフォリオの多角化を推進中（中長期の成長ドライバー）
• VisitでのAI機能（ソーシングAI、キャリアAI等）投入やプロダクト改善により、回復時のLTV向上余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 主力のVisitに依存する収益構造が続いており、新規受注減少で収益・営業利益が急速に悪化している点はリスク
• 営業利益率の大幅低下（16%→約16%でも広告等投資を除くと実態はさらに悪化）で、当期純利益は一時項目を除けば実質的には減益局面
• 2027年8月期予想は更なる減収減益（営業収益42.00億円、営業利益4.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.10億円）を見込んでおり回復に時間を要する見通し

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1. 成長期待のポイント

Visitの立て直し（既存チャネル改善・営業強化）と、AI統合によるWantedly Hire／Engagement Suiteの収益化で有料企業数とARPA改善が期待される。FY26実績は営業収益4,477百万円、登録企業4.5万社・登録ユーザ457万人と拡張余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

Visitの事業立て直し（コア収益回復）

• マーケティング手法の見直しと新チャネル開拓で商談獲得数回復を狙う（会社計画）。
• 営業組織強化でLTVの高い顧客セグメントへリソース集中、受注率向上を見込む。
• プロダクト面ではカルチャーマップ／ソーシングAI等でマッチング精度向上→転換率・アクティブ率改善期待。

Wantedly Hire／Engagement Suiteの拡大（収益の多角化）

• HireはAI書類選考・進捗自動化・Hire MCP等で採用業務の省力化を提供し、ATS市場へ本格参入。
• Engagement（Perk/Pulse/Story）は中堅企業向け販売加速で単価向上を狙う。Perkは特典拡充・AIレコメンドで利用頻度向上。
• 既存ユーザ基盤（登録企業4.5万社、ユーザ457万人）へのクロスセルで低コスト拡張が可能。

生成AIとプロダクト差別化（効率化→収益化）

• ソーシングAIエージェント、キャリアAI、AIによるプロフィール自動生成などで営業・採用工数を削減し価値提案を強化。
• 生成AIを用いたレコメンドでアクティブ率と応募率を高め、広告/オプション収益の効率を改善。
• 価格体系はVisit：月額6〜22万円、Engagement：月額2.7万円〜等でアップセル余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画（FY27）では営業収益4,200百万円（FY26比-6%）だが、四半期単位での増収転換を至上命題としている。ベースケースではVisitの回復とHire/Engagementの顧客増でFY27→FY29で年平均成長率（CAGR）は概ね+3〜6%を想定。楽観ケースではAI導入と中堅顧客開拓が加速しCAGR+8〜12%の成長も見込める（初期投資で営業利益率は短期低下の可能性）。

4. 課題・リスク

• Visit依存度が高く、主要チャネルのマーケ効率低下が続くと収益回復が遅れる。
• Hire・Engagementの商用化遅延や採用加速が想定より進まない場合、収益多角化が進まない。
• 生成AIやプライバシー規制・セキュリティリスク、競合（既存ATSや求人媒体）の技術投資競争により差別化が難化する可能性。
• 短期的には投資（広告・人材）による利益率低下とキャッシュ配分の判断が業績に影響。

5. 総括

基盤（登録ユーザ457万人・登録企業4.5万社）とAI技術を武器に回復と成長が期待できるが、Visitのマーケ効率改善とHire/Engagementの商用化進捗が成否を分ける。主要KPI（有料企業数、ARPA、CAC、アクティブ率）を注視すべき銘柄。

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