ノムラシステムコーポレーション（3940）

株式会社ノムラシステムコーポレーション

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比ほぼ横ばい（△0.6%）で、1,689百万円（16.89億円）に着地。プライム案件が安定して推移。
• 営業利益は人的資本投資等の先行コストにより前年同期比△22.1%の231百万円（2.31億円）に減少。上期での投資集中が要因。
• 会社は「上期投資・下期回収」モデルを前提に通期予想を維持（通期売上3,800百万円：+14.4%見込み）、自己株式取得や従業員向け譲渡制限付株式制度を推進。

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決算数値概要

• 売上高: 16.89億円 (前年比 -0.6%)
• 営業利益: 2.31億円 (前年比 -22.1%)
• 純利益: 1.62億円 (前年比 -20.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 自己株式保有が大幅に増加（2025年末 558,204株 → 2026年6月30日 1,602,204株）および追加の自己株式取得（上限100万株、取得総額上限150百万円）を決議。
• 上期に採用・育成など人的資本投資を先行実施し、これが上期の利益押し下げ要因として顕在化。通期予想は維持し下期回復を想定。
• 直取（プライム）比率の拡大やテンプレート展開によるミドル・スモール市場攻めを継続（中期の成長ドライバーを明確化）。

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好材料（ポジティブ要因）

• ERP（S/4HANA）刷新やクラウド化ニーズの追い風で市場需要は堅調。プライム案件中心に受注環境は良好。
• 財務基盤が強く現金預金残高は約25億円（2026/6/30：2,502百万円）と無借金経営で自己資本比率も高水準（約90%以上）。資本政策の余地あり。
• テンプレート共同開発やパートナー連携によりミドル・スモール市場へ効率的に横展開できるポテンシャルがある（スケーラビリティ）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 上期は採用・育成等の先行投資で営業利益が大幅に減少し短期的な収益性悪化を招いている（利益回復は下期依存）。
• 大量の自己株式取得・処分によりキャッシュアウトが発生しており（上期の財務CFマイナス超過）、資金配分のバランス管理が必要。
• 供給（人材）拡張の実行リスク：採用・育成計画やパートナー網の品質確保が進まない場合、案件遂行・品質低下や機会損失のリスク。

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1. 成長期待のポイント

2026年はS/4HANA移行需要とテンプレート横展開で売上は会社計画で+14.4%（3,321→3,800百万円）。上期は育成・採用投資で減益だが、PM/PL強化と内製化で中期的に営業利益率20〜22%を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

S/4HANAリプレースとERPクラウド需要

• SAP ERP（6.0）サポート期限やクラウド化ニーズで企業の基幹刷新需要が継続。短中期の案件パイプは堅調。
• 大手・製造業を含む重点3業種で引合い増が確認されている（会社方針・資料）。
• 高付加価値PMOや直取（プライム）案件の獲得で単価向上が期待される。

テンプレート化によるミドル・スモール市場の横展開

• 共同開発テンプレートを用い年商500億円以下の製造業など数千社規模へ効率的に展開する計画。
• テンプレートによる導入工数削減で提案効率と受注確度が向上、粗利率改善に寄与。
• SAP Store等への製品登録・出展で実績化→スケールが見込まれる。

供給力拡張（採用・育成・パートナー）

• 2025年度で内製比率を43%→52%へ引上げ。PM/PL育成（5年で＋10名目安）と採用（10〜20名目標）で処理能力拡大。
• パートナー（サブコン）活用で需要変動を吸収し、機会損失を低減。ハイブリッド体制で大規模プライム案件を回す戦略。
• 役割定義・出来高KPIで品質管理を徹底し、量の拡大に伴う品質低下を抑制。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画を踏まえたベースケース：2026年売上3,800百万円（＋14.4%）、2027年は供給拡張反映で+8〜12%、2028年も同程度の成長を想定し、直近3年で年平均10%前後の売上CAGR。営業利益は2026年に一時的低下後、2027年に回復、2028年に20%前後の中期目標へ収束するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 需要面：景気後退や顧客のIT投資抑制で案件延期・取り消しリスク。大手顧客の動向に業績が左右されやすい。
• 供給面：急拡大でPM/PLや若手即戦力化が遅れると品質低下・納期遅延が発生。育成計画未達は成長鈍化を招く。
• 競争・価格圧力：大手SIerや海外ベンダーとの競争、テンプレートの差別化失敗は受注単価・粗利悪化に直結。

5. 総括

短期は人的投資で利益が圧迫されるが、S/4HANA需給とテンプレート水平展開、PM/PL強化が順調に進めば今後3年で売上年平均約10%成長、最終的に高収益体質（営業益率20%台）への転換が期待される。

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