山忠（391A）

株式会社山忠

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△8.7%と減収も、営業利益率は15.0%を維持し収益性は高水準を確保
• ビジネスホテルの積極展開を継続（2027.05 東海太田川駅前、2028.04 名古屋駅新幹線口等で新規出店）によりストック型収益の拡大を目指す
• 自己資本比率は約38%で安定。短期借入金の増加などで流動性・資本構成の管理を継続中

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決算数値概要

• 売上高: 12.31億円 (前年比 △8.7%)
• 営業利益（経常利益）: 1.85億円 (前年比 △22.1%)
• 純利益: 1.40億円 (前年比 △19.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は売上・利益とも前年同期比で減少（売上△8.7%、営業利益△22.1%）
• ビジネスホテルは既存3店舗から2028年までに5店舗体制へ拡大予定（総客室数497室→825室：約1.7倍）
• 有形固定資産の増加（コインパーキング用地取得等）および短期借入金の増加により流動負債が増加、自己資本比率は38.1%で維持

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益率15.0%、経常利益率12.9%と高水準の収益性を確保している点（四半期ベース）
• ビジネスホテルの多店舗展開計画により、安定的なストック型収益比率の向上が見込める（中期計画でストック型比率拡大目標）
• 財務基盤は安定（自己資本比率≈38%）で、戦略的投資と株主還元の両立を目指す方針

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上・営業利益・純利益が前年同期比で減少し、開発型中心の収益変動リスクが顕在化
• 建築資材・人件費・土地代の高騰により開発コストが上昇しており、マージン圧迫の懸念が継続
• 短期借入金の増加と金利上昇環境に伴う支払利息の増加が利益を圧迫するリスク

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1. 成長期待のポイント

ビジネスホテル（ジャストイン）拡張（3→5店、客室数約1.7倍）とストック型比率の引上げで、2027→2029の売上CAGRは約10%、ホテル・ストック収益は年20%超成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ビジネスホテルの多店舗展開とRevPAR最大化

• 2027～2028に2店舗新規開業で総客室数を497室→825室に拡大、ホテル収入のボリューム効果を創出
• 稼働率目標約85%・客室単価約8,700円でRevPAR ≒7,400円を想定し高稼働・高収益を目指す
• 「買う→借りる」スキーム採用で用地取得負担を軽減し出店スピードを向上（オーナー賃借モデル）

事業ポートフォリオのストック化（利益の質向上）

• ストック型売上総利益比率を短中期で大幅増（目標約67%）にシフトし収益安定化を図る
• 管理戸数・レンタル・マンスリー等のフロー収益拡大でキャッシュインフローの予見性を高める
• 棚卸資産回転改善（販売期間短縮20%目標）で資本効率向上を図る（棚卸目標45億円水準の管理強化）

マクロ追い風：インバウンド回復と宿泊需給改善

• 訪日外国人はコロナ後急回復フェーズ（短期急伸の反動後も2030年に向け回復継続想定）、政府目標で2030年6,000万人
• 国内ビジネス・観光需要の回復によりビジネスホテル需要底上げが期待される
• 主要OTA活用・プロモーション強化やレベニューマネジメントで稼働・単価向上を追求

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027売上約60.9億→2029約73.4億（単位：億円）で通期売上のCAGRは約10%、営業利益率は2029に15%目標。ストック型（ホテル含む）売上は約20.9→32.3億で高成長（年率20%台）を想定。ホテルの客室増加と稼働維持により営業キャッシュフローの安定化、得られたキャッシュを開発・ストック双方に再投資しEPS拡大（2029目標EPS＋26%）を図るシナリオ。

4.課題・リスク

• 建築資材・人件費高騰と土地代高止まりで開発コスト上振れのリスク（建築費は2015比で約1.4倍傾向）
• 金利上昇による調達コスト増・支払利息増（D/Eは目標1.4倍以下だが、借入総額・金利次第で利益圧迫）
• 新規出店スケジュール遅延や稼働・単価目標未達、駅近競合の激化でホテル投資回収が長期化する可能性
• インバウンドの地政学リスクや景気後退による需要変動、運営（オペレーション）体制の整備不足も留意

5. 総括

駅近を中心としたホテル拡張とストック比率シフトで今後3年は増収・利益率改善シナリオが現実的。だが建築コスト・金利と開業リスク管理の実行力が達成の鍵となる。

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