ＰＣＩホールディングス（3918）

ＰＣＩホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は65.38億円（前年同期比△1.1%）とほぼ横ばいだが、営業利益は1.87億円（前年同期比△43.9%）と大幅減益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は0.85億円（前年同期比△63.5%）、前年の高粗利大型案件の反動が主因
• 連結範囲の変更（株式会社プリバテックの持分法適用化）に伴う影響を受け、総資産・純資産が減少（資料：決算短信・説明資料）

---

決算数値概要

• 売上高: 65.38億円 (前年比 △1.1%)
• 営業利益（経常利益）: 1.87億円 (前年比 △43.9%)
• 純利益: 0.85億円 (前年比 △63.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社プリバテックを2026年6月30日付で連結子会社から持分法適用会社へ変更（第2四半期以降は持分法での処理）※連結業績予想はプリバテック第1四半期分のみ含む
• 当社連結子会社（ＰＣＩソリューションズ）の吸収合併を決議（効力発生日予定：2026年10月1日）、純粋持株会社から事業持株会社へ移行予定
• 27/3期通期の業績予想（売上262.68億円、営業利益18.08億円など）に変更はなし（当第1四半期時点で公表の予想維持）

---

好材料（ポジティブ要因）

• DX・生成AIの導入拡大を背景に、クラウド／AI関連の受注は堅調で中長期の需要は継続見込み（資料：決算説明資料 p.4–6）
• プロダクト／デバイス事業は売上が前年同期比+18.6%と増収、半導体設計・テスト分野で受注基盤の多角化が進展
• レスター（親会社）グループとの協業によりデバイス供給網や顧客基盤を活用したシナジー創出を見込める（経営方針・グループ図参照）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• メモリ・SSD・CPU等の主要部材価格高騰および供給制約が原価を押し上げ、売上総利益率低下の要因に（売上総利益率22.6%、前年比△1.7p）
• 前年に計上された高粗利の大型案件の剥落により、一時的に収益性が大きく悪化（営業利益減少の主因）
• プリバテックの連結除外（持分法適用）により、連結規模・利益水準に影響が出ていること（総資産・純資産の減少）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

PCIホールディングスはSDV（ソフトウェア定義車両）向け組込み、生成AI活用の開発効率化、クラウド／ICTソリューション需要を追い風に、収益性改善を主軸とした緩やかな成長（売上横ばい〜小幅成長、営業利益率の改善）を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

自動車向け組込み（SDV）・エンジニアリング需要

• SDVやAUTOSAR準拠等の高度な車載ソフト需要が継続し、高単価の受託開発機会が存在する。
• エンジニアリング事業はQ1で売上3,488百万円（前年並み）を確保しており、専門技術者の稼働で安定収益基盤を維持。
• 受注変動への備えとして非車載分野（建設機械、防衛、電子デバイス等）へリソースシフトを進めており、需給分散効果が期待できる。

プロダクト／デバイス（組込みPC・半導体設計・テスト）

• 組込みPC・コントローラや半導体設計・テストは顧客の在庫調整や部材価格上昇の影響を受ける一方、官公庁案件や新モデル投入で需要取り込みが可能。
• Q1ではプロダクト事業売上2,305百万円（前年＋18.6%）と回復傾向を示し、主要部材の確保や価格転嫁で収益性回復を図る。
• 半導体設計・テストはIoT・車載インフラ需要に下支えされ、顧客基盤多角化により中期的な稼働率向上が見込まれる。

ICTソリューション／AI・クラウド活用とグループシナジー

• 生成AIやクラウド（AWS等）を活用したソリューション、運用支援、セキュリティ商材の拡販で高付加価値案件を拡大中。
• Q1のICT事業は一時的に減収（812百万円、▲34.3%）だが、案件パイプライン拡大や展示会での顧客獲得強化で回復余地あり。
• 親会社レスターグループとの連携（デバイス供給網や顧客基盤活用）と、持株→事業持株への移行・グループ再編でシナジー創出を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しは2027期（通期）で売上約26,268百万円（前期比ほぼ横ばい）、営業利益1,808百万円（同＋16%）と、収益性改善を重視する方針。今後3年は（1）大型高粗利案件の有無で短期変動が生じる一方、（2）高付加価値領域シフト、AIツールによる生産性向上、グループシナジーで営業利益が売上より速く伸びる想定。概ね売上は年平均0〜5%の緩やかな成長、営業利益は構成改善で年平均10%前後の改善が期待されるシナリオ。

4. 課題・リスク

• 部材（メモリ、SSD、CPU等）価格高騰や供給制約は原価押上げ要因で、製品型事業のマージンに直撃する可能性。
• 大型高粗利案件の凸凹（プロジェクト依存）により四半期業績が変動しやすい構造が残る。
• 先端IT人材不足と採用・教育コスト増が継続的な制約となり、計画どおりの人員シフトや収益改善が遅れるリスク。
• プリバテックの持分法適用化やグループ再編は短期的に売上を縮小させる一方、長期的効果は経営統合の成否に依存。
• マクロ（為替、地政学・エネルギー価格）や顧客のIT投資抑制も下振れ要因。

5. 総括

投資家目線では「収益性改善を優先する堅実な成長株」。売上は大幅成長を期待しにくいが、AI活用とグループシナジーで営業利益率が向上すれば株主還元（配当方針含む）と評価の上振れ余地あり。短期はプロジェクト依存と部材リスクを注視。

元資料（PDF）を開く