ｇｕｍｉ（3903）

株式会社gumi

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上は前年同期比20.2%増の16.28億円と増収も、主力タイトル「オラドラ」の反動減と先行投資で営業損失を計上
• 営業損失1.86億円、営業外で暗号資産の評価損等を計上し経常損失20.18億円、親会社株主に帰属する四半期純損失18.69億円の大幅赤字
• 保有暗号資産（FCT・OSHI）について一部取引所で上場廃止／廃止予定が発生し、活発な市場の有無や評価方法の見直しを検討中（将来の追加評価損リスク）

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決算数値概要

• 売上高: 16.28億円 (前年比 +20.2%)
• 営業利益: △1.86億円 (前年比 △357.0%)
• 純利益: △18.69億円 (前年比 △249.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 報告セグメント名を「モバイルオンラインゲーム事業／ブロックチェーン等事業」から「ネオメディアエンタメ事業／ネオクリプト事業」へ変更（期首より適用）
• 新作『僕のヒーローアカデミア UNITED SURVIVAL（ヒロサバ）』を2026年8月6日にリリース（Q2以降の寄与期待）
• 暗号資産関連の事象：FCTがMEXCで8/14上場廃止、OSHIも複数取引所で上場廃止予定が公表され、評価方針および将来の評価損計上可能性を検討中

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好材料（ポジティブ要因）

• 新作タイトル『ヒロサバ』のリリースによりQ2以降の収益回復・拡大が期待できる点（IP強化による成長ドライバー）
• ネオクリプト事業は営業ベースで黒字を確保（第1Q：営業利益約3.12億円）、ファンド運用開始（SBI Crypto Fund I）やHinode TechnologiesのSaaS展開で収益化機会拡大
• IP獲得（アニメ製作委員会への出資等）や周辺エンタメ展開によりゲーム依存からの脱却と収益源多様化を目指す中期戦略

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悪材料（ネガティブ要因）

• 暗号資産市況悪化に伴う評価損（第1Qで暗号資産評価損約15.38億円＋売却損等）により経常損失・純損失が大幅悪化。今後も追加の評価損リスクあり
• 主要保有トークン（FCT・OSHI）の一部取引所での上場廃止に伴い、活発な市場不存在と判断されれば取得原価評価への変更と大幅な含み損計上の可能性
• ネオメディアエンタメ事業で主力『オラドラ』の収益が想定下回り、開発・配信直前の先行投資（『ヒロサバ』等）の負担が短期収益を圧迫

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1. 成長期待のポイント

新作IP（ヒロサバ）と製作委員会によるIP獲得でゲーム収益回復が期待される一方、ネオクリプト（ファンド・会計SaaS・運用）で安定収益化を目指す。暗号資産評価変動で短期変動は大きいが、中期はIP×周辺収益とアセットマネジメントで成長可能。

2. 成長ドライバー別の分析

IP＆ゲームパイプラインの投入（ネオメディアエンタメ）

• 既存主力「オラドラ」の回復と、2026/8/6リリースの「ヒロサバ」がQ2以降の収益牽引を想定（資料：決算短信・説明資料）。
• 製作委員会出資により上流でゲーム化権・ロイヤリティを確保し、映画・グッズ等の周辺収益を拡大。
• パイプラインは「有力IP×自社エンジン」で複数タイトル開発中。受託や二次創作プラットフォームも収益源化。

アセットマネジメント＆ファンド事業（ネオクリプト）

• SBIと共同で「SBI Crypto Fund I」運用開始、外部資金を取り込み運用規模拡大済（説明資料）。
• Hinode Technologiesによる暗号資産会計管理SaaSでストック収益化を狙う（機関向け導入）。
• 運用戦略の高度化（AI運用、オプション取引、XRP集中戦略）で利回り改善を目指すが、市況依存が強い。

財務・事業モデルの転換とコスト制御

• ゲーム収益に過度依存しない「川上（IP）→川下（周辺）での面収益化」モデルへシフト。
• 開発投資は継続するが、運営・外注・広告の見直しで採算性改善を図る（Q1で開発費は高水準維持）。
• 現金約30.6億円（Q1末）・総暗号資産13.3億円保有（内訳：FCT約79.9億円相当? ※資料の金額参照）により投資余力はあるが流動性・評価リスク注意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（0–1年）：Q2以降の「ヒロサバ」寄与とオラドラ周年施策で売上は回復局面。ただしQ1の暗号資産評価損（約15億円計上）等で利益は大きく変動。中期（1–3年）：IP獲得→ゲーム化→周辺収益（グッズ、予測市場、二次創作）およびHinodeのSaaS導入、ファンドの運用手数料でストック収益が伸びれば年率で二桁成長シナリオが可能。一方、暗号資産運用が低迷すれば利益は圧迫される。

4. 課題・リスク

• 暗号資産評価・流動性リスク：FCT・OSHIの一部取引所で上場廃止事象が発生/予定で、活発市場判定次第で追加の評価損が生じ得る（資料で注意喚起）。
• IPヒット依存と投入コスト：大型IPの成否で売上波動が大きく、開発・広告先行投資が利益圧迫要因。
• 規制・市場環境：暗号資産規制や市場下落、取引所対応でアセット運用戦略が制約を受ける可能性。
• ファンド・SaaSの商業化遅延：外部資金獲得や機関導入の進捗が想定を下回ると収益化が後ろ倒しに。

5. 総括

IP取得と周辺エンタメで収益源を多様化しつつ、ファンド・SaaSでストック収益を積む戦略は中期成長を支える。だが暗号資産評価とIPヒットの不確実性が大きく、投資判断は四半期ごとの暗号資産評価動向、ヒロサバのKPI（DAU/課金）とHinode・ファンドの収益化進捗を注視すべき。

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