東証グロース市場

フラー(387A)

概況

最終更新日:2026/08/12 16:36
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

上場初年度は売上横ばいで営業減益。補助金と税効果で純利益を確保。次期は大型受注と提携で回復見込み。

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主力事業

スマホアプリ中心の企画・デザイン・開発・運用とアプリ分析「App Ape」を提供。

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業績

売上20.09億は前期並み。営業利益57百万円(△69.9%)、経常102百万円、当期純132百万円。次期増収予想あり。

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注目点

上場・資本提携(ヤプリ、電通)で販路拡大。資本金減少や役員刷新、AI投資と大型案件で翌期成長を見込む。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/12 16:36
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

フラー株式会社

2026年6月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年並みの20.09億円(前年比 +0.0%)に着地。下期の新規開発着手で稼働が回復し通期を確保
  • 営業利益は5,711.7千円(0.57億円)に減少、前年から△69.9%と大幅な減益(労務費・外注費の増加が主因)
  • 経常利益を押し上げたのは一時的な補助金等(補助金収入57,298千円)および繰延税金資産の計上(税効果)で、純利益は13,288.8千円(1.33億円、△32.6%)

決算数値概要

  • 売上高: 20.09億円 (前年比 +0.0%)
  • 営業利益(経常利益): 0.57億円 (前年比 △69.9%)
  • 純利益: 1.33億円 (前年比 △32.6%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第4四半期での受注・納品増により四半期売上は過去最高の581百万円を計上し、通期売上は前年並みに回復
  • 補助金(新潟県関連)57.3百万円を計上し経常利益を下支え、また繰延税金資産の増加で税効果により当期純利益を確保
  • 事業/財務面の重要施策:資本金の無償減資(99.67百万円→30.00百万円予定)や取締役・監査役の異動計画を公表(ガバナンス体制刷新)

好材料(ポジティブ要因)

  • 資本政策・財務基盤の強化:上場による増資・新株予約権行使で自己資本が増加し自己資本比率は66.9%へ上昇(財務健全性向上)
  • 提携・受注面の拡大期待:ヤプリ、電通グループとの資本業務提携や直近の大型案件受注を背景に、2027年6月期は売上26.00〜27.20億円(+29.4〜+35.4%)を見込む
  • AI活用による生産性向上投資を明示(次期で約40百万円想定)。AIで開発工程を最適化できれば中長期で利益率改善余地あり

悪材料(ネガティブ要因)

  • 収益性の悪化:クリエイティブ人材増員と外注費増で売上原価が11.1%増、売上総利益率は42.5%→36.2%に低下し営業利益率が大幅悪化
  • 一過性要因への依存:経常利益には補助金57.3百万円が寄与しており、補助金を除くと収益基盤の脆弱性が目立つ
  • 手元流動性の見かけ上の低下:現金及び現金同等物は期末で1,355百万円→789百万円に減少(主に短期定期預金500百万円の預入が要因)で、流動性運用の状況把握が必要
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/12 16:36
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1. 成長期待のポイント

フラーは2027年に売上26.0〜27.2億円(前期比+29〜35%)・営業利益1.8〜2.6億円へ大幅回復を想定。大型受注・ヤプリ/電通グループ提携、AI導入と人員拡充で中期(3年)で年率15〜20%程度の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

大型案件受注と提携拡大(販売チャネル拡大)

  • 直近で公表の大型案件が通期寄与見込みで、2027年売上見通しは+29.4〜+35.4%。
  • ヤプリ・電通グループとの資本業務提携で相互送客・共同提案が加速し、受注パイプラインが拡大。
  • 大手との共同提案やプラットフォーム連携で超大型案件獲得の確度が向上。

AI活用による生産性向上とソリューション深化

  • 全社的にAI導入を進め、2027年度はAIサービス費用として約40百万円の投資見込み(ドキュメント記載)。
  • プロダクトへのAI機能搭載や開発工程のAI最適化で単位当たり生産性が向上。会社予想でクリエイティブ人材1人当たり月間売上は1,075千円→1,240〜1,297千円(+15〜21%)を想定。
  • AI活用により受託開発のスピード・品質を高め、粗利率改善に寄与する可能性。

人材確保とパートナー活用による供給力強化

  • 期末従業員207人、クリエイティブ人材169人(構成比81.6%)と高いクリエイティブ比率を維持。
  • 新卒採用や営業部門増員(期中で営業5名増など)でリソースを拡充し、受注拡大に対応。
  • 外注・開発パートナーを活用し、フラーにない技術を補完して大規模プロジェクトに対応可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

フェーズ1(2027): 既報の大型案件と提携効果で売上は26.0–27.2億円へ急拡大(+29–35%)、営業利益率は2.8%→6.9–9.5%を想定。フェーズ2(2028–2029): AI効果と人材活用で成長は継続も鈍化し年率10–15%程度に落ち着く想定。2026→2029の3年累計年平均成長率(シナリオ次第)で概ね約15〜20%程度のCAGRが現実的なレンジ。

4. 課題・リスク

  • 受注の偏在リスク:大型案件への依存度が高い場合、案件遅延・減少で業績が大きく変動。
  • 利益率プレッシャー:人員増・外注費・AI投資により短期的には売上増でも粗利・営業利益が圧迫される可能性。
  • 提携依存と競合環境:ヤプリ・電通との提携効果が期待通りでない、あるいは競合他社の同分野攻勢で受注競争が激化するリスク。
  • AI投資の回収不確実性:AI導入の効果が予定を下回ると投資回収が遅延し採算を圧迫。

5. 総括

2027年は大型受注と提携、AI投資で短期的な大幅成長が見込める一方、成長の持続性は受注安定化とAIによる生産性向上の実効性に依存。投資家は受注パイプライン、クリエイティブ稼働率、AI投資の効果指標を注視すべき。

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