巴川コーポレーション（3878）

株式会社巴川コーポレーション

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は101.07億円（前年同期比＋18.5%）と大幅増収。機能性シートや半導体・ディスプレイ関連、トナーの前倒し受注が寄与。（資料：第1四半期決算短信 p.1–4）
• 営業利益は8.75億円（前年同期比＋136.8%）と大幅増益。価格転嫁の進展と円安が追い風に。経常利益は8.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.93億円（前年同期比＋95.8%）。（資料：p.1、p.6–8）
• 注意点として、第1四半期の前倒し受注の反動減リスクや原燃料高、積極投資に伴うコスト増（減価償却増）を会社も想定している点に留意。（資料：p.4–5）

---

決算数値概要

• 売上高: 101.07億円 (前年比 +18.5%)
• 営業利益（経常利益）: 8.75億円 (前年比 +136.8%)
• 純利益: 5.93億円 (前年比 +95.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績で売上・利益ともに前年同期を大きく上回る着地（売上101.07億円、営業利益8.75億円）。（比較：前第1四半期 売上85.26億円・営業利益3.69億円）
• 7月23日に中間期・通期の連結業績予想を上方修正（第1四半期の状況と為替想定を踏まえた対応）。（資料：p.5）
• 設備投資の継続で固定資産が増加（固定資産＋10.93億円→29,312百万円）、それに伴い減価償却費が増加（第1四半期の減価償却費508百万円）。（資料：p.5–6、p.10）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 事業横断での増収：機能性シートや半導体・ディスプレイ関連、トナーの主要セグメントが増収増益。新製品・価格改定の効果が出ている。（資料：p.2–3）
• 為替と価格転嫁の追い風：想定円安レンジ（$1=155〜160円）により海外売上高の嵩上げと価格転嫁で利益率改善。 （資料：p.5）
• 財務面は安定：総資産525億円超（52,949百万円）、純資産増加で自己資本比率は34.9%へやや改善。現金・預金も増加。 （資料：p.6–7）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 需給の反動リスク：第1四半期の「前倒し発注」による反動減が想定され、以降の需要に不確実性あり。（資料：p.4–5）
• コスト上昇と投資負担：原燃料価格高騰や積極的設備投資による減価償却増が利益を圧迫する懸念あり。（資料：p.1、p.5、p.10）
• 新規開発事業は引き続き赤字（第1四半期セグメント損失158百万円）で、収益化までの投資負担が残る。 （資料：p.2–3、p.9）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

巴川コーポレーションは第9次中期計画で2029年に売上400億円・営業利益20億円を目標。設備投資総額約130億円と新製品比率17%→30%目標により、2026→2029の売上CAGR約4%、営業利益CAGR約7%を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

新製品投入と技術（光学フィルム・フレキシブル面状ヒーター・GREEN CHIP 等）

• フレキシブル面状ヒーターやGREEN CHIP、光学フィルム等の新製品投入で高付加価値売上を拡大。
• 新製品売上高比率を2026年の約17%から2029年に30%へ引上げる計画で、収益基盤の転換を狙う。
• 技術開発は「素材×加工」「協業」を重視し、差別化製品で価格転嫁・利幅改善を見込む。

既存成長事業の拡大（機能性シート・半導体・ディスプレイ関連）

• 機能性不織布ユニットや半導体実装用テープ、車載向け光学フィルムが直近で伸長し、基盤売上を支える。
• 全社での価格転嫁により粗利率改善を図っており、事業構成の改善が利益拡大に寄与する想定。
• セグメント間の連携と海外販売の拡大でスケールメリットを追求。

大型投資とキャッシュアロケーション（設備投資・グロース投資）

• 第9次中計で設備投資は総額約130億円（発注ベース）を予定。生産能力強化・新製品量産体制整備が目的。
• 成長投資優先の資本配分で短中期は減価償却負担増だが、中長期の売上・利益成長が見込まれる。
• 政策保有株の縮減などによる資本効率改善も併せて実施予定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近予想では2027年は設備投資とコスト上昇の影響で営業利益が一時的に押し下げられる見込み（会社計画で2027営業利益1,000百万円）。しかし新製品比率拡大と販売拡大で2029年を目標年度に売上400億、営業利益20億到達を目指す。数値的には2026→2029で売上CAGR約4%、営業利益CAGR約7%程度の上振れ余地を持つシナリオ。

4. 課題・リスク

• 地政学的リスク（中東等）や原燃料・エネルギー価格高騰でコスト上振れ・需要変動が発生する可能性。
• 新製品の市場導入・量産化における技術・商業化リスク（採用遅延や市場評価不足）。
• 大型投資による減価償却増や先行投資が短期業績を圧迫、資金調達コスト上昇リスクもある。
• 為替変動（会社想定は1ドル=155-160円）が業績に与える影響と、トナー市況など既存事業の構造的変動。

5. 総括

短期は投資負担とコスト増で利益変動の可能性あり。中長期は新製品比率拡大と設備投資の成果で売上CAGR約4%、営業利益CAGR約7%の達成が見込めるが、製品化の実績化とコスト転嫁の実行が鍵。

元資料（PDF）を開く