みのや（386A）

株式会社みのや

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は25,666百万円（約256.66億円）で前年比+6.9%と増収を確保
• 一方で減損損失（209百万円）や上場関連費用（22百万円）、防衛特別法人税等の影響で当期純利益は200百万円（前年比△50.5%）に大幅減少
• 店舗網は純増で期末220店舗（新規出店16、退店4）に到達し、IPOによる資金調達で財務基盤が強化された（期中株式発行による収入857,164千円）

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決算数値概要

• 売上高: 256.66億円 (前年比 +6.9%)
• 営業利益: 6.73億円 (前年比 -0.8%)
• 純利益: 2.00億円 (前年比 -50.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 店舗数が208店→220店に増加（通期で新規出店16店、退店4店）し販売基盤を拡大
• 東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う新株発行で約857百万円の資金調達を実施、資本金・資本剰余金が増加
• 株主優待制度を導入（期末基準で200株以上が対象）し、関連引当金4,320千円を計上。また外形標準課税適用等に伴う法人税負担の増加と繰延税金資産の再計算を実施

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上は増加（前年比+6.9%）し、店舗1店当たりの平均売上も改善傾向で成長基調が維持されている
• ドミナント出店による物流・人員面の効率性（自社物流拠点4か所）とメーカーとの直取引を活かした仕入競争力が強み
• 上場による資金調達で自己資本が増加（自己資本比率41.9%）し、成長投資や株主還元の余地が拡大

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一時的な減損（209百万円）や上場関連費用、外形標準課税適用による法人税等増で純利益が大幅に減少し収益性に懸念あり
• 直近開店の新店で計画どおりの売上成長が見られない店舗があり、新規出店の採算性に課題
• 人件費・物流費・地代等のコスト上昇が続いており、今後も利益を圧迫するリスクが存在する

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1. 成長期待のポイント

ドミナント出店で店舗数を年+約10店増、2027年は売上27,183百万円（+5.9%予想）。菓子小売市場は直近で年次+約6%成長の追い風。スポット商品比率約50%の仕入優位性で今後3年は売上CAGR5～6%を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

ドミナント出店（店舗拡大）

• 2026年6月期は220店、2027年は230店計画（新規13店・退店3店など）で地域別拡大を継続。
• 出店は主にSC中心で集客力が高く、1店舗当たり売上は路面・SCともに上昇傾向。
• 茨木・鈴鹿・横浜・さいたまの物流拠点で配送効率化を図り、出店コストと運営効率を最適化。

商品力（スポット商品とメーカー連携）

• スポット商品（旧規格・余剰在庫等）が売上の大きな柱で、約50%を占める強みで価格競争力を確保。
• 卸業ルーツと多数メーカーとの直取引により、大量仕入れが可能で粗利確保に寄与。
• 限定商品やタイアップ、SNSでの話題作りで来店頻度向上を狙う。

既存店施策・販促とコスト管理

• 既存店のリニューアルや月間強化品、SNS発信（Instagram約4万、X約17万フォロワー）で集客強化。
• 配送回数や発注精度の見直し、業務自動化で人件費を変動化しコスト抑制を推進。
• 出店基準の見直しで収益性の低い店舗は撤退・テコ入れし、全体の収益性改善を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績25,666百万円、2027年度計画27,183百万円（+5.9%）。以降も年約5〜6%の売上成長（店舗純増＋既存店微増）を想定すると、2029年度は約30〜31億円規模に到達の見込み。営業利益は一時的な減損や税負担を吸収しつつ、物流・人件効率化で営業率は現状の約2.6%前後から徐々に改善する想定。

4. 課題・リスク

• 新規出店の立ち上がりが計画を下回ると期待した売上・利益成長が不達となる可能性。
• 人件費・物流費・エネルギー高騰によるマージン圧迫。外形標準課税等の税負担増も利益に影響。
• スポット商品依存の反面、供給側の在庫状況変化で調達が困難になるリスク、及び店舗資産の減損リスク。
• 競合ディスカウントや流通チャネル変化で客数や単価が想定より下振れする恐れ。

5. 総括

安定したドミナント出店とスポット商品で価格優位性を持ち、今後3年は売上CAGR約5–6%の穏やかな増収が期待される。投資家は新店採算と既存店改善、コスト管理（人件・物流・税負担）の進捗を注視すべきである。

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