パシフィックシステム（3847）

パシフィックシステム株式会社

2026年３月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.1%の54.13億円と全セグメントで増収を達成
• 営業利益は前年同期比+3.5%の3.28億円と増益も、親会社株主に帰属する中間純利益は公開買付関連費用の計上で前年同期比△23.6%の1.70億円に減少
• 公開買付（TOB）の成立に伴う手続きが進行中で、公開買付者が98.07%を取得し上場廃止（予定）に関する影響が発生

---

決算数値概要

• 売上高: 54.13億円 (前年比 +9.1%)
• 営業利益（経常利益）: 3.28億円 (前年比 +3.5%)
• 純利益: 1.70億円 (前年比 △23.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 各事業（機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等）で売上が拡大し、通期見通しに対する進捗は概ね良好
• 公開買付関連費用（特別損失）を計上（約7,973.9万円）し、これが当期純利益を押し下げた点を反映
• 公開買付けの結果、公開買付者の支配が強まり（98.07%取得）、整理銘柄指定→上場廃止の手続きが予定されている（上場廃止予定日：2025/11/26）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 需要追い風の機器等販売（Windows11更新需要によるPC販売等）が好調で増収に寄与
• 自社製品（画像処理外観検査装置、生コン向け「PAT-ONE」「スカイワンⅡ」）とシステム販売が堅調で収益源が多様化
• 財務の安定性（自己資本比率が向上：68.5%→約71%）により財務基盤は良好

---

悪材料（ネガティブ要因）

• TOB関連の特別損失および関連支出（キャッシュアウト）で当期純利益とキャッシュフローに負担が発生
• システム運用・管理等のセグメントでハードウェア更新に伴う設備費増加によりセグメント利益率が低下
• 公開買付け成立→上場廃止予定により市場流動性が低下し、既存株主のExitや評価に影響が及ぶ可能性が高い

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

当中間期は売上5,413百万円（前年同期比+9.1%）を達成。通期会社予想は売上11,360百万円（+0.1%）、営業利益882百万円（+1.8%）。DX需要と自社製品受注が継続すれば、今後3年は低〜中成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX・ICT投資継続による市場追い風

• 企業のDX推進でAI・IoTを含む情報化投資の需要は継続的に存在すると明記。
• 管理目標は大きく変わらないため、受注機会は安定的に見込める。
• 市場環境次第で受注規模は上下するが追い風は維持。

製品・セグメント別の拡大（機器販売／システム販売）

• 機器等販売：Windows11更新需要でPC販売が好調（当中間期売上1,238百万円、+16.3%）。
• システム販売：画像処理装置や生コン向け「PAT-ONE」等が好調（当中間期売上1,534百万円、+6.0%）。
• 自社製品受注拡大で高マージン案件の寄与拡大余地。

継続収益源としてのシステム運用・管理

• 運用・データセンター等のストック型収入が安定（当中間期売上2,048百万円でセグメント最大）。
• 更新投資（ハード更新等）は利益率を一時圧迫するが、長期では安定収益化が期待。
• 保守・運用の顧客継続でLTV向上の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

第2四半期で通期見込みの約47.6%（5,413/11,360）を実現。短期は公開買付関連の一時費用で純利益に影響（当中間期親会社帰属中間純利益170百万円）。ベースケースは年率2〜4%成長で、会社予想達成→来期以降はセグメント受注と運用収益で安定的な増収。好材料（大型受注、自社製品拡販）が揃えば上振れで年率5〜8%成長も想定可能。

4. 課題・リスク

• 上場廃止（公開買付・売渡請求）に伴う株式流動性低下とガバナンス変化で投資家評価が低下する可能性。
• 公開買付関連の一時費用や買収・整理費用が業績を押し下げるリスク。
• ハードウェア更新等の設備投資で短期的に利益率が低下、競争激化やDX投資縮小で受注減の懸念。
• 特定業界（生コン等）への依存度とマクロ（通商政策・物価）影響。

5. 総括

事業ミックスは受注型のシステム販売とストック型の運用で安定性あり。短期は買付関連の影響で純利益圧迫も、DX需要と自社製品の拡大が続けば今後3年は低〜中成長（年率約2–5%想定）。上振れは大型案件次第、上場廃止は投資判断の重要変数。

元資料（PDF）を開く