東証プライム市場

eBASE(3835)

概況

最終更新日:2026/07/31 16:29
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第1四半期は売上増だが営業・純利益は減少。KSP‑SP子会社化で取得関連費を計上し通期予想は据え置き。

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主力事業

eBASEのパッケージと商材ebisuによるデータ事業、eBASE-PLUSの開発アウトソーシングが二本柱。

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業績

2026年度は売上5,259百万円で減収減益。2027年3月期1Qは売上1,158百万円(+7.9%)、純利益76百万円。

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注目点

2026/6/30にKSP-SPを完全子会社化。のれん約296.7百万円、取得関連費約45.7百万円を計上。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/31 16:29
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

eBASE株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+7.9%の増収(1,158,353千円=約11.58億円)と堅調に推移
  • 営業利益は129,631千円(前年同期比△12.2%)と減益、主因はM&A取得関連費等の費用計上(当四半期に取得関連費45,731千円を計上)※(資料:第1四半期決算短信)
  • eBASE-PLUS(ITアウトソーシング)が好調で売上・利益を牽引する一方、eBASE事業では業界別の大型カスタマイズ負荷や移行フェーズの影響で分野別に差分あり(セグメント別:eBASE売上440,987千円、eBASE-PLUS売上717,366千円、経常利益合計138,234千円)

決算数値概要

  • 売上高: 11.58億円 (前年比 +7.9%)
  • 営業利益: 1.30億円 (前年比 △12.2%)
  • 純利益: 0.76億円 (前年比 △24.2%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 株式会社KSP-SPを子会社化(取得日:2026年6月30日、取得対価 現金641,562千円、当期にのれん296,673千円計上)→ POSデータを取り込むことで「次世代データマーケティング」強化(資料:企業結合の注記)
  • 取得関連のアドバイザリー費等45,731千円を第1四半期に計上し、eBASE事業の経常利益にマイナス影響(資料:セグメント注記)
  • 期首~第1四半期で現金及び預金が約619,719千円減少、さらに配当支払により利益剰余金が667,944千円減少し純資産が縮小(資料:貸借対照表 / 財政状態の説明)

好材料(ポジティブ要因)

  • eBASE-PLUS事業が堅調:第1四半期で売上717,366千円、経常利益119,102千円と高い伸びを示し収益の下支えに(資料:セグメント別業績)
  • KSP-SPの連結子会社化で「商材ebisu(商品データ)」とPOSデータの統合が実現、データマーケティング/AI活用ビジネス展開の基盤を獲得(資料:企業結合の目的・決算説明)
  • 生成AI連携の新オプション「AI eBASE」や「DATA eBASE」など製品ラインナップ拡充で商品管理・コンテンツ事業の付加価値向上余地あり(資料:事業説明)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 当四半期にM&A関連費用(45,731千円)やのれん計上(296,673千円)が発生し、短期的に利益率を押し下げる要因に(資料:のれん・取得関連費)
  • 大型カスタマイズ案件による人員・SE負荷が継続しており、eBASE事業で深耕営業が鈍化・利益率低下のリスク(資料:事業別の言及)
  • 現金預金の減少(約619,719千円減)と期中配当による利益剰余金の減少(667,944千円)は財務余力に影響を与える可能性(資料:財政状態の説明)
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/31 16:29
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1. 成長期待のポイント

M&AでPOS分析を保有するKSP-SPを完全子会社化し、商材ebisuとPOSデータ統合によるデータマーケティング事業とAI機能実装で、3年で安定的な収益拡大と高付加価値サービス化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

KSP-SP買収によるデータマーケティング事業化

  • 2026/6にKSP-SPを取得(取得対価約641.6百万円、のれん約296.7百万円)、商材ebisuとPOS統合で新規収益モデル創出を目指す
  • POS+商品詳細データの連携で小売向け分析・販促ソリューション(BtoBtoC)を商品化できれば高マージン化が可能
  • 初期費用(Q1に取得関連費45.7百万円計上)で短期利益圧迫もあるが、中期での収益貢献が見込まれる

eBASE製品群の横展開とAI強化

  • FOODS/MDM/PDM/DBP等既存商材の深耕と、生成AI統合の「AI eBASE」などの新オプションでアップセル余地がある
  • 2nd eBASE(e食住シリーズ)で消費者接点を持ち、データ活用・広告やコンテンツ収益の多角化が可能
  • AI検索・レシピ連携等の機能追加でSaaS型月額収益や利用率向上を狙える

eBASE-PLUS(アウトソーシング)での収益基盤拡大

  • 高スキル人材育成と単価交渉で稼働単価向上を図り、既存顧客からの継続受注で安定収入を確保
  • Q1で同事業は717.4百万円(前年同期比増)と堅調、全社収益の下支え要因
  • 人材採用・教育施策により高付加価値案件へシフトすることで利益率改善余地あり

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027期計画は売上5,400百万円(+2.7%)、営業利益1,540百万円(+7.6%)。ベースケースは年率3〜6%の売上CAGRで、営業利益率はM&A統合が進むほど改善。上振れはPOS分析商材の商用化とAIオプション採用拡大で年率8〜12%成長のシナリオも想定されるが、カスタマイズ負荷や統合遅延で停滞する下振れリスクも存在。

4.課題・リスク

  • 大型MDMカスタマイズ案件の負荷で営業・SEリソースが枯渇し深耕営業が後退した過去事例があり、同リスクは再発の可能性あり
  • KSP-SP統合の実行リスクと初期投資(取得費・アドバイザリー費)による短期収益圧迫、のれん償却や期待超過のリスク
  • e食住等BtoBtoCの普及遅延や小売側の導入抵抗、物価・人件費上昇によるコスト増で利益率低下の懸念
  • キャッシュは買収で減少(Q1現金約4,335百万円)しており、大型投資継続時の資金繰り注意

5. 総括

短期はM&A関連費用で利益変動があるが、商材ebisu×POS×AIの組合せは中期で差別化要素。eBASE製品のアップセルとeBASE-PLUSの高付加価値化が進めば3年で堅実な増収・改善が期待される。一方、リソース配分と統合実行が成否の鍵。

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