東証スタンダード市場

システムインテグレータ(3826)

概況

最終更新日:2026/10/15 16:19
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2027年中間は売上16%増、営業利益約28%増で増収増益。ERP・OBPMが牽引、純利益は前期一時益の反動で微減。

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主力事業

ERP軸にDB開発ツール、プロジェクト管理、製造向けAIを展開しクロスセルを推進。

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業績

中間は増収増益で推移。ERPとプロジェクト管理が寄与、AIは売上拡大も採算化途上。通期見通しは売上6,300百万円、営業700百万円で据え置き。

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注目点

買取→サブスク移行とAI機能強化(特許・SI AI Connect)、子会社化で人的資源と製品を補強。配当方針は累進的に改善目標。

最新決算の要点

最終更新日:2026/10/15 16:19
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社システムインテグレータ

2027年2月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+16.3%の31.69億円と増収を確保
  • 営業利益は+27.6%の3.26億円と増益、ERP・プロジェクト管理事業が好調
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は1.99億円(前年同期比△3.6%)——前期の持分変動利益計上の反動影響で微減

決算数値概要

  • 売上高: 31.69億円 (前年比 +16.3%)
  • 営業利益: 3.26億円 (前年比 +27.6%)
  • 純利益: 1.99億円 (前年比 △3.6%)

前回決算からの主なUPDATE

  • セグメント区分を見直し、OBPM Neo関連事業を「プロジェクト管理事業」として独立(併せてObject Browser事業を「データベース開発ツール事業」へ名称変更)
  • ERP事業が受注・導入進捗良好で増収(ERP売上 27.02億円、同+18.1%)かつ周辺インフラのクロスセルで単価向上
  • AI関連(KENZ)売上が急拡大(50.79百万円、前年同期比+223.5%)する一方、まだセグメント損失を計上(ただし赤字幅は縮小)

好材料(ポジティブ要因)

  • ERP事業の堅調な受注・導入で高マージン案件が積み上がり、セグメント利益が大幅増(ERPセグメント利益 5.99億円、同+29.2%)
  • プロジェクト管理事業はMRR拡大でストック収益基盤が強化(MRR前年同期末比+7.7%→安定的な収益化へ)
  • 自社製品のAI機能強化(SI Object Browserの特許AI機能)や「SI AI Connect」等の新商品投入でクロスセルと差別化余地が拡大

悪材料(ネガティブ要因)

  • データベース開発ツール事業はサブスクリプション移行の影響で減収(売上 1.08億円、前年同期比△12.9%)と短期的な収益低下
  • AI事業は売上伸長するが依然収益化途上でセグメント損失を計上(当中間期は△0.51億円)—投資回収に時間がかかる可能性
  • 親会社株主に帰属する純利益は前期の一時利益(持分変動利益)剥落の影響で前年割れしており、比較ベースの変動が大きいことによる見通しの不確実性
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長期成長期待

最終更新日:2026/10/15 16:19
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1. 成長期待のポイント

2027年業績予想は売上6,300百万円(+13.3%)、営業利益700百万円(+17.6%)。ERP中心の収益基盤多軸化、サブスク化によるストック化、AI製品の立ち上げで今後3年は年率約10〜12%の成長が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

ERPソリューションの多軸化とクロスセル

  • 中核は「GRANDIT」、加えて「SAP Cloud ERP」「mcframe」を取り揃え、顧客の業種・規模に応じた提案が可能。
  • 2026年度ERP売上は4,649,893千円と連結売上の大半を占め、受注・導入が堅調でQ1・第2四半期も増収(上期2,702,312千円)。
  • ERP導入に伴う周辺インフラ・AIソリューションのクロスセルで顧客単価向上およびストック比率改善を狙う(SI AI Connectの導入開始は拡販トリガー)。

サブスクリプション/ストック化(DBツール・OBPM Neo)

  • 「SI Object Browser」の買取→サブスク移行は短期で買取減を生むが、長期的に安定収益化へ寄与(上期DB事業売上107,950千円、前年同期比減)。
  • OBPM NeoのMRRは四半期で約40,000千円台(Q1末42,219千円、上期40,897千円)へ拡大、クラウド契約増でストック収益基盤を強化。
  • サブスク化と研修・導入支援の連携でLTV拡大と解約率低下を目指すため、利益率改善に寄与。

AI製品の早期事業化と社内AIネイティブ化

  • 製造向け検図AI「KENZ」の拡販で上期売上50,786千円(前年同期比223.5%)と伸長、赤字幅は縮小中(セグメント損失縮小)。
  • 2026年4月に「SI AI Connect」提供開始、ERPデータへの安全な自然言語アクセスで付加価値サービス化・クロスセルを促進。
  • 「AIネイティブ」組織化と業務のAI前提再設計により、3年で生産性向上・費用効率化(営業利益率は10.7%→計画11.1%)が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年は会社計画どおり売上6,300百万円、営業700百万円を見込み、以降はERPの多軸化+クロスセル、サブスク比率上昇、AI製品の商用化で年間成長率は概ね10〜12%水準を想定。初年度は投資負担や移行コストで利益率改善は限定的だが、2年目以降にストック収益の蓄積で着実にマージン改善が進むシナリオ。

4.課題・リスク

  • 収益の過度なERP依存(FY2026でERPが主力)による案件遅延や大型案件の偏在が業績変動を招くリスク。
  • 「SI Object Browser」のサブスク移行は短期的に売上減を招き得る。移行が長期化すると成長鈍化。
  • AI商用化の実行リスク(PoC→本番化の速度、顧客受容、競合優位性の維持)、および人材確保・育成コスト。
  • M&Aや投資(グループ強化)は成果が見えるまでタイムラグと統合リスクを伴う。

5. 総括

ERPの強さを軸に、サブスク転換とAI商用化でストック収益化を進める成長ストーリー。今後3年は年率約10〜12%成長が現実的だが、サブスク移行の進捗とAI製品の本格収益化が投資判断の重要ポイントとなる。

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