東証スタンダード市場

リミックスポイント(3825)

概況

最終更新日:2026/08/14 12:55
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年4–6月は暗号資産の評価損で連結は営業・純損失。だが電力小売と蓄電が堅調で増収基調、事業再編と提携で成長を目指す。

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主力事業

電力小売と蓄電ソリューション(系統用・家庭用)が中核。加えてビットコイン保有・レンディングやディープテック投資を推進。

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業績

エネルギーが大幅増収・利益改善(高圧・低圧とも契約増)、蓄電も伸長。デジタル資産は評価損でセグメント赤字。

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注目点

電力事業の会社分割と51%譲渡合意、系統用蓄電所の自社保有拡大と光通信との資本業務提携。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/14 12:55
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株式会社リミックスポイント

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 連結:売上高60.35億円(前年同期6,494百万円→6,035百万円、△7.1%)、営業損失17.17億円(前年同期営業利益+17.41億→営業損失△17.17億)で四半期ベースは赤字転落
  • 事業別:エネルギー事業が好調(売上76.27億円、営業利益6.11億円、前年同期比大幅増)、蓄電ソリューションも増収増益
  • デジタルアセット事業で暗号資産評価損1,945百万円を計上し、セグメント損失が決算全体のマイナス要因に(保有BTC等の時価下落が主因)

決算数値概要

  • 売上高: 60.35億円 (前年比 △7.1%)
  • 営業利益: △17.17億円 (前年比 △198.7%)
  • 純利益: △17.74億円 (前年比 △177.8%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 2026年8月14日付で、エネルギー事業を承継する分割準備会社の発行済株式の51%をH-Powerホールディングス(光通信の子会社)へ譲渡する基本合意を締結(子会社化・資本業務提携の方向)
  • 2026年4月にビットコイン追加取得(約10億円相当を追加)およびレンディング運用を継続する一方、2026年6月30日時点で暗号資産評価損約1,945百万円を計上
  • 資産・投資拡大により有形固定資産が増加(期中に系統用蓄電池関連投資を進展)、短期借入金が3,000百万円増加し負債が拡大

好材料(ポジティブ要因)

  • エネルギー事業の販売量拡大:高圧・低圧ともに契約口数・販売電力量が大幅増(高圧契約容量や低圧法人・家庭の獲得が好調)、Q1売上は前年同期比+84.3%
  • 蓄電ソリューションの事業化進展:家庭用・産業用蓄電池販売の拡大に加え、自社保有の系統用蓄電所(受電開始済10拠点、目標20拠点以上)を通じたストック収益の拡大見込み(拠点あたり想定月間収益約2,000万円)
  • 戦略的提携・資金面の強化:光通信グループとの基本合意や資本業務提携で開発・販売・調達面のスケールアップが可能

悪材料(ネガティブ要因)

  • デジタルアセット事業の評価損:四半期で暗号資産評価損約19.45億円(表記は1,945百万円)により連結業績を大きく押し下げ(保有BTC等の時価変動リスク顕在化)
  • 財務負担の増加:短期借入金3,000百万円の増加や流動負債の拡大で流動性・レバレッジの悪化リスクが増加
  • 市場・政策リスク:JEPX価格や国際原油価格、容量拠出金制度など外部要因の変動により電力調達コストや収益予測が不安定(地政学リスクで価格変動の影響強い)
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/14 12:55
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1. 成長期待のポイント

エネルギー小売の顧客獲得拡大+BPO展開、系統用蓄電池とFIP転化での自社保有拡大により、エネルギー+蓄電ソリューション売上は2026年度約235億円→2029年度約692億円を目指し、年平均成長率で約43%の高成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

電力小売の量的拡大と新サービス(BPO)

  • 契約口数・販売電力量の積極拡大(高圧・低圧とも大幅増)で基礎売上を拡大。
  • 広告宣伝・人員投入で認知向上を図り、販売量の3年で大幅増加を計画(電力販売:1,190,000→2,066,000MWh)。
  • 小規模小売事業者向けBPO(需給管理・長期調達・規制対応)で新たなストック収益・TAM獲得(潜在市場例:約435億kWh相当の未開拓領域)。

系統用蓄電池・FIP転化によるストック収益化

  • 系統用蓄電所の自社保有拡大(中期目標20拠点以上)で需給調整市場・容量市場等の高単価収益を確保。
  • FIP転化で太陽光+蓄電のアービトラージ収益を創出(FIT→FIPで売電収益向上の見込み)。
  • 補助金支援・EMS・アグリゲーター展開で導入から運用までワンストップ提供、開発→運用で利益率向上。

戦略的提携・資金・デジタル資産活用

  • 光通信などとの資本業務提携、エネルギー事業の渡し先子会社への出資・譲渡で事業機動性と外部ネットワークを活用。
  • ビットコイン保有とレンディングによるストック収益を追求(暗号資産を事業アセット化)。
  • 資金調達や出資スキーム(匿名組合等)でリスク分散しつつ案件投資を加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画ではエネルギー事業売上が約316億円(2027)→580億円(2029)、蓄電ソリューションが約67.5億円→112.1億円となり、エネルギー+蓄電合計は約383億円→692億円(2027→2029)。2026年度実績(エネルギー+蓄電 約235億円)から2029年までのCAGRは約43%を想定。特に蓄電は高成長(約67% CAGR想定)でストック収益の比率上昇が期待される。

4. 課題・リスク

  • 電力市場(JEPX)や燃料価格の変動・地政学リスクが収益性に直結。市場高騰期は調達コスト圧力に。
  • 系統連系、許認可、系統制約で系統用蓄電所のスケジュール遅延・コスト上振れの可能性。
  • 大規模投資を伴うため資金調達・資本効率の管理が重要。BTCの評価損等デジタル資産の価格変動は短期業績を悪化させ得る。
  • BPOやアグリゲーター事業の商習慣・顧客定着の実行リスク、競合による価格競争も懸念。

5. 総括

中期目標は大型投資による高い成長シナリオ(エネルギー+蓄電で年平均約40%前後の成長)を描くが、JEPX等市場変動・許認可・施工・資金面の実行リスクが高い。投資判断では契約容量・自社保有拠点数・需給調整市場への参入状況・調達コストの推移を注視すべき。

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