キーウェアソリューションズ（3799）

キーウェアソリューションズ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は49.89億円（前年同期比△2.8%）で微減
• 営業損失を計上（△1.34億円）し、前年同期の営業利益（0.17億円）から大幅悪化
• 会社は通期業績予想を据え置き（変更なし）と発表

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決算数値概要

• 売上高: 49.89億円 (前年比 △2.8%)
• 営業利益（経常利益）: △1.34億円 (経常利益: △0.88億円) (営業利益前年比 △866.8%、経常利益前年比 △236.7%)
• 純利益: △0.68億円 (前年比 △249.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 医療ソリューション事業を連結子会社「キーウェアメディカル株式会社」に承継し、同子会社が4月1日より事業開始（事業体制の再編）
• 本社移転対応に伴う一般管理費の増加を見込み、移転関連費が第1四半期で損益に影響（費用増が営業損失の一因）
• 当第1四半期の推移を踏まえつつも、会社は2027年3月期通期の業績予想を修正せず据え置き

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注高は48.50億円（前年同期比+2.3%）と増加、下期へのリカバリー余地あり（受注実績は堅調）
• ERPパッケージやクラウド・プロダクト活用へのシフト、資本業務提携先（JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス、キヤノンMJ等）との連携強化でプライム案件獲得の機会拡大
• 現金・預金の増加など流動性は改善（第1四半期末 現金及び預金：42.32億円）で当面の資金余力あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期で営業損失を計上（本社移転費用等の一時費用と売上減が要因）で利益面の弱さが顕在化
• 受注残高は前年同期比で減少（受注残高5.497億円、前年同期比△10.2%）とバックログの弱さが確認される
• 事業は第4四半期に収益が偏る季節性があり、上期の低迷が通期回復をどこまで補えるかリスクとなる

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1. 成長期待のポイント

キーウェアはプロダクト/クラウドシフトとERP（プライム）案件拡大、医療・デジタル金融・農業ICTなど新領域での事業化により、直近計画で年率約5%前後の売上成長と収益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

プロダクト・クラウドシフトとAIによる生産性向上

• 自社テンプレート（Biz∫等）やクラウドサービス活用で受託開発からの脱却、反復収益や粗利率改善を狙う。
• AI技術導入とエンジニア向けAIセキュリティ教育により開発効率と品質を高め、人時生産性改善を図る。
• プロダクト化が進めばQ型収益（サブスク・保守）の比率増加で収益の安定化とマージン拡大が見込める。

プライムビジネス（ERP等）と資本提携による大型案件獲得

• SAP／Biz∫／IFS等を活用した基幹刷新提案で高付加価値案件を取り込む戦略。
• JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパンなどとの連携で受注パイプライン拡大が期待される。
• SI事業は既に年度実績で約6.8億円（単位：百万円表記で6,815百万円）規模の売上があり、大型案件獲得で成長の起点になり得る。

新領域（医療・デジタル金融・農業ICT）の事業化

• 医療ソリューション事業を分社化（医療専門子会社化）し、医療分野での深耕と高付加価値案件創出を目指す。
• ブロックチェーンを活用したサイバーレジリエンスサービス等、デジタル金融領域への展開で新規収益源を構築。
• 連結子会社による農業ICTの次世代生産事業参画は将来的な新需要創出につながるが、収益化まで時間を要する可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2026年度売上約2,272億円（22,724百万円）から2027年度見通しで約2,400億円（24,000百万円）と+5.6%を想定。短期的には本社移転等の一時費用で前倒しで利益圧迫が出るが、下期偏重の季節性を乗り越えプロダクト・プライム案件の増加で営業利益率は中期で回復、実現シナリオでは今後3年の売上CAGRは概ね4〜7%程度、営業利益はプロダクト化進展で段階的に改善する想定。

4. 課題・リスク

• 本社移転や人的投資による一時的な販管費増（直近四半期でコスト増が顕在化）により短期利益が圧迫される点。
• 受注残・受注高の変動（直近で受注残減少が観測）や大型案件依存リスク：大型案件の反動減や失注が業績に影響。
• 新規領域（医療・農業・デジタル金融）は収益化に時間を要する可能性と、競合や規制リスク、技術導入の実務課題。
• マクロ不確実性（為替・世界情勢・IT投資抑制）やセキュリティ事故が顧客信頼に与える影響。

5. 総括

Vision2026の最終年度でプロダクト化とプライム案件拡大を軸に年率約5%前後の穏やかな成長が見込まれる。一方で本社移転コストや新領域の収益化遅延、受注変動が短期の不確実性要因となるため、案件獲得の質とプロダクト化の進捗が投資判断の鍵となる。

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