いい生活（3796）

株式会社いい生活

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• サブスクリプション収入が堅調で、売上高は前年同期比+2.3%の767百万円（7.67億円）を確保
• 費用構造の最適化とAI活用による生産性向上で黒字転換：営業利益3百万円、EBITDA145百万円（+16.2%）
• ソリューション売上が前年同期比大幅減（大型案件の反動）だが、サブスク増収でカバーし通期予想は据え置き

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決算数値概要

• 売上高: 7.67億円 (前年比 +2.3%)
• 営業利益: 0.03億円 (前年同期は△13百万円 → 黒字転換)
• 純利益: 0.04億円 (前年同期は△13百万円 → 黒字転換)

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前回決算からの主なUPDATE

• サブスクリプション売上の伸長：Q1のサブスク売上は713.5百万円（構成比93.0%）、ARPUは約150千円と上昇（前年同月比 +6.5%）。
• ソリューション売上の反動減：前年同期にあった大型導入支援案件の反動でソリューションは53.6百万円（△44.8%）。
• 収益性改善継続：AIコーディング等で開発・運用効率化を実施し、EBITDAと営業利益が前年同期比で改善。通期業績予想は変更なし。

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好材料（ポジティブ要因）

• ストック型収益の拡大：サブスクリプション比率が高く（Q1で約93%）、低解約率で収益の安定性が高い。
• 収益性向上の兆し：AI活用や開発の内製化で総費用を圧縮し、EBITDAマージン改善（Q1でEBITDA145百万円）。
• プラットフォーム拡張と連携強化：NHK連携や全銀システム接続完了など トランザクション基盤・外部連携を強化し、従量課金の拡大余地あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• ソリューションの短期的な落ち込み：大型案件の反動でスポット収益が大幅減少し、売上構成の変動リスクが残る。
• トランザクション増加に伴う原価上昇：いい生活Squareの取扱高増加で支払手数料や関連コストが上昇し、売上原価を押し上げている。
• 手元資金の減少：期末現金は608百万円→496百万円へ減少（Q1で約112百万円減）、投資と配当等で資金が出ている点は注視必要。

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1. 成長期待のポイント

いい生活はマルチプロダクト型の不動産特化SaaS＋BPaaSで高いストック比率を保持。AI実装・データモダナイゼーションとプラットフォーム上のトランザクション課金拡大により、今後3年は増収＋利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

マルチプロダクト×サブスクリプションによるARPU上昇

• 賃貸・賃貸管理・売買・物件プラットフォーム等を横断するクロスセルでARPUは上昇傾向（直近期の月次ARPUは約150〜158千円）。
• サブスクリプション比率は高く安定（FY2026実績で約85%、直近四半期では約93%）。
• 顧客数は増加中（有料課金法人数約1,580社台）、解約率は極めて低水準でLTV拡大の余地あり。

トランザクション課金とエコシステム拡大

• 「いい生活Square」等プラットフォームで電子入居申込や各種連携を拡充し、従量課金収入を拡大中。
• NHK連携、銀行決済（全銀システムの登録完了）など外部サービス直結でプラットフォーム価値向上と手数料収益の伸長が期待。
• トランザクション拡大は変動費増を伴うが、取扱高拡大でネット増益化の余地がある。

AI・データモダナイゼーションによる生産性改善

• レガシーデータの統合（データモダナイゼーション）で高度な分析・AI活用が可能に。AI記事生成・入金消込アシスト等を既に実装。
• AIと内製化で外注費を削減、開発効率向上により販管費・人件費の伸びを抑制（EBITDA率改善実績）。
• 不動産一次データ蓄積によりデータグラビティが働き、周辺領域（金融・信用・データビジネス）への展開余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2027期 売上3,415百万円（+5.7%）、営業利益319百万円（+39.3%）。これを基点に、サブスクとトランザクション拡大、AI効率化で年率約6〜8%の売上CAGR、営業利益は更なるマージン改善で年率20%前後の伸長シナリオが現実的。ARR/ARPUの堅調化とトランザクションの拡大が鍵。

4.課題・リスク

• 金利上昇や不動産市況悪化は顧客のIT投資抑制・解約リスクを招く。
• トランザクション拡大は手数料・決済コスト増を伴い、採算管理が重要。
• 大手エンタープライズ獲得のための導入支援（データ移行）での工数・実行リスク。
• サイバー攻撃やデータ漏洩は信頼毀損リスク、規制や法改正対応コスト増の可能性。

5. 総括

不動産特化のマルチSaaS＋BPaaSで高ストック収益とデータ資産を持つ点は強み。市場成長（不動産テック市場は2030年までに大幅拡大の想定、概算CAGR約12%）を受け、今後3年は安定的な増収と利益率改善が期待される一方、トランザクション採算・導入実行・マクロ影響が成否の分岐点となる。

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